2025-02-19

【沖縄県議会、大荒れ　ワシントン事務所問題で激しい応酬】
沖縄県議会の2月定例会本会議が19日に開かれ、県が設置した米ワシントン事務所をめぐる問題で議場は一時騒然となった。県側は事務所を存続させる方針を崩さず、玉城デニー知事も険しい表情で議論を見守った。

■自民党・西銘県議が強く批判
この日の午前、自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立ち、まずは所感を述べた。県が設置した検証委員会がワシントン事務所の法的な問題について議論を続けているにもかかわらず、関連経費を予算計上したことに対し「県は強硬姿勢に出た」と非難した。

さらに、「昨年6月の県議選で、県与党が少数派になったことをまるで無視するような県政運営だ」と厳しく指摘。その一方で、「当初予算の全ての質疑を拒否するつもりはない」とも述べ、全面対決の姿勢ではないことも強調した。

■「今すぐ逮捕だ！」　議場が騒然
午後に入っても議論は続き、県幹部の答弁をめぐり自民党会派の県議から厳しい声が上がった。休憩時間には、「サインを貼り付けただけ、なんて答弁していいのか？ 公文書偽造罪に当たるだろう」と疑問視する声が飛び出した。さらに別の県議は、「県警本部長の目の前で違法性を堂々と認めるような答弁をした。今すぐ逮捕だ！」と声を荒げる場面もあった。

■「ボールはどちらに？」 予算案をめぐる攻防
沖縄県議会は12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決している。しかし、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない姿勢を崩さず、「ボールは議会側にある」と発言。一方で、自民党会派も「ボールは執行部にある」と反論しており、双方が責任の所在を巡って譲らない状況だ。

今後の議論次第では、ワシントン事務所の存廃だけでなく、県政全体に影響を及ぼす可能性もある。議会と執行部の攻防は、しばらく続きそうだ。