2025-02-12

沖縄県議会で、2025年度一般会計当初予算案に計上されたワシントン事務所の運営経費を巡り、与野党間で激しい対立が続いている。

■自民・無所属の会、予算審議拒否を表明
県議会野党会派の自民・無所属の会は、ワシントン事務所の経費削除を求め、県が対応しない場合は予算案の審議に応じない方針を固めた。同会は、事務所設立時に法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったなどの不備が明らかになっている点を指摘し、予算案提出の適法性に疑問を呈している。

■デニー知事、議会の議論を求める
県議会2月定例会の開会予定日の12日朝、玉城デニー知事は報道陣から予算の組み替えなどを考えているかを問われ、「（議会が）開会もしていない。議論をしない議会なんてあるのか。まずは提案してからだ」と答え、議会での議論を求めた。

■ワシントン事務所設立時の不備が指摘される
ワシントン事務所を巡っては、設立時に日本の株式会社に相当する法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったことなどの不備が明らかになっている。これにより、事務所設立の適法性や予算案の正当性に対する疑問が高まっている。

■沖縄県執行部の答弁に対する批判
自民・無所属の会は、ワシントン事務所設立に関する出資金の取り扱いや駐在職員の身分に関する執行部の答弁に対し、的を射ないと批判している。特に、出資金の支出が委託料として行われ、議会の承認を得ていなかった点や、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有し、営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることが指摘されている。

■百条委員会設置の動き
沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の調査を目的とした百条委員会の設置を検討している。これは、事務所設立時の手続きや運営に関する問題を徹底的に調査し、適法性や適正性を明らかにするための措置とされている。

このような状況の中、沖縄県執行部の議会での答弁が的を射ないとされ、議会と執行部の間での信頼関係の構築が急務となっている。