2025-02-07

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、初代所長と副所長から意見聴取を行った。この過程で、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。

【ワシントン事務所設立の経緯】
・2015年、翁長雄志前知事の主導で、対米ロビー活動を目的に設立。
・県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

【初代所長と副所長の証言】
・初代所長の平安山英雄氏は、法人設立に関与していないと述べ、法律の専門家が県の依頼で設立したと理解しているとした。
・初代副所長の山里永悟氏は、2015年に平安山所長が翁長知事に法人登録を報告していると証言した。

【株式会社と特殊法人の認識の違い】
・平安山氏は、英語名称の「Inc.」を誰が株式会社と訳したのか疑問視し、株式会社との認識はなく、特殊法人と認識していたと強調した。

【ロビー活動に関する見解】
・同社は米司法省から「外国代理人登録法」（FARA）に基づき登録され、米国での政治活動が可能とされた。
・平安山氏はロビー活動は一切しておらず、公務員がロビー活動できるはずがないと指摘。山里氏も狭義のロビー活動とは異なるとの見解を示した。

【決算報告書と株式管理の不備】
・決算報告書が作成されておらず、平安山氏と山里氏は決算書類を確認した記憶がないと述べた。
・県が保有する同社の株式も公有財産として登録されていなかったことが判明している。

【発起人の弁護士との連絡不通】
・法人設立時の発起人である米国の弁護士について、平安山氏は名前も知らず、会ったこともないと証言した。
・県は令和6年度もこの弁護士と委託契約を結んでいるが、数カ月前から連絡が取れなくなっていることが新たに判明した。

これらの証言や事実から、県の行政運営における情報共有や管理体制の不備が明らかとなり、県民や県議会への説明責任が問われている。