2025-02-04

2025年2月4日、政府は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とする税制改正関連法案を閣議決定しました。この改正は、2025年分の所得から適用される予定です。

【年収103万円の壁の見直し】
従来、年収103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する「年収103万円の壁」が存在しました。今回の改正により、この壁が123万円に引き上げられ、年収123万円までは所得税が非課税となります。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で実施されます。

【特定扶養控除の改正】
大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」についても見直しが行われます。これまで子の年収要件は103万円でしたが、改正後は150万円に引き上げられます。さらに、150万円を超えた場合でも、新設予定の「特定親族特別控除（仮称）」により、段階的に控除額が減少する仕組みが導入されます。

【防衛財源確保のための増税】
防衛財源の確保を目的とした増税については、所得税の開始時期の決定が先送りされ、法人税とたばこ税については2026年4月から実施される予定です。これにより、2025年度の税制改正では、主に所得税の控除額引き上げが焦点となっています。

【その他の関連法案】
今回の税制改正関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長なども盛り込まれています。これらの措置は、家計や企業の負担軽減を目的としています。



政府は、この法案を2025年2月4日に国会に提出する予定です。しかし、「年収103万円の壁」の見直しについては、自民・公明両党と国民民主党との間で引き続き協議が行われる見込みです。