2025-02-08

2025年2月7日、アメリカ・ワシントンで行われた日米首脳会談において、石破茂総理大臣とドナルド・トランプ大統領は共同声明を発表し、両国の協力関係を強化する意向を示した。

【自由で開かれたインド太平洋の堅持】
共同声明の冒頭で、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、世界の平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。

【安全保障分野の強化】
安全保障分野では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎とし、同盟の抑止力と対処力をさらに強化することが明記された。

具体的には、日本は自国の防衛力の抜本的な強化を改めて表明し、アメリカは2027年度以降も防衛力を強化する日本のコミットメントを歓迎した。

また、アメリカは核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない関与を強調し、沖縄県の尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用を確認した。

さらに、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上や防衛装備品の技術協力の促進、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への着実な移設も確認された。

協力を速やかに実施するため、外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」を早期に開催するよう指示された。

【宇宙・サイバー分野での協力】
宇宙分野では、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」などでの強力な連携を続けるとともに、AIなどの新技術の活用を含め、サイバー空間における2国間の安全保障協力を拡大することが確認された。

【経済分野での協力強化】
経済分野では、両国が緊密な経済パートナーとして互いの国に質の高い雇用を創出していると指摘し、二国間の投資と雇用を大幅に増加させるほか、AIや半導体などの重要技術の開発で世界をけん引するために協力することが確認された。

また、中国を念頭に、経済的威圧への対抗やサプライチェーンの強靭化、自由で公正な経済秩序の促進などにも共に取り組むとされた。

さらに、アメリカの液化天然ガス（LNG）の日本への輸出を増やすことでエネルギー安全保障を強化する方針も盛り込まれた。

【多国間連携の推進】
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の一環として、日米豪印4か国のクアッドや日米韓、日米とオーストラリア、フィリピンといった多層的な枠組みによる協力を推進し、地域に質の高いインフラ投資をもたらすことが確認された。

【中国への対応】
中国の動向をめぐっては、東シナ海での力や威圧による現状変更の試みや、南シナ海での威嚇的で挑発的な活動への強い反対を確認し、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠だとして、両岸問題の平和的な解決を促すとともに、台湾の国際機関への参加への支持を表明した。

【北朝鮮への対応】
北朝鮮の核・ミサイル計画に深刻な懸念を示し、完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認した。また、北朝鮮とロシアの軍事協力の強化を抑止し、日米韓3か国が連携する重要性を確認した。

一方、拉致問題をめぐっては、日本が即時解決に向けた決意を表明し、アメリカは支持した。

【トランプ大統領の訪日】
石破総理大臣が近い将来の日本への公式訪問を呼びかけたのに対し、トランプ大統領は受け入れた。

この共同声明は、日米両国が安全保障、経済、地域協力など多岐にわたる分野での連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していく意向を示すものとなった。