富山県、シンガポール旅行博へ出展公費投入の観光誘客、費用対効果は不明瞭

2026-08-19 コメント投稿する ▼

富山県が2026年8月にシンガポールで開催される旅行博「NATAS Holidays 2026」に出展し、観光PRを行うことが発表されました。北陸3県が連携する事業の一環ですが、公費を投じて海外での観光誘客を図るこの取り組みに対し、その費用対効果や具体的な成果目標の不明瞭さから、税金の「バラマキ」ではないかとの指摘が出ています。

富山県、シンガポール旅行博への出展概要

富山県は、シンガポールで開催される大規模な旅行博「NATAS Holidays 2026」への出展を決定しました。この出展は、海外からの観光客を呼び込むことを目的としており、富山県、石川県、福井県の北陸3県が連携して取り組む「北陸国際観光テーマ地区推進協議会」の事業の一環として実施されます。旅行博は2026年8月21日から23日まで、シンガポールのSingapore EXPOで開催される予定です。

公費投入と事業委託の実態

今回の出展事業を推進するため、富山県は業務委託先を公募するプロポーザルを実施していました。委託内容には、旅行博出展に関する各種手配や調整、人員の手配、さらには現地旅行会社へのセールスコールなどが含まれています。これらの事業には、当然ながら taxpayer（納税者）である県民の税金が投入されることになります。

「SNSフォロワー獲得」目標の危うさ

この事業で期待される効果として、「北陸地域の観光魅力の発信及び認知度向上」や「シンガポール見込み観光客の嗜好・ペルソナ像の把握」といった項目が挙げられています。しかし、注目すべきは「各県が運用するSNSのフォロワー獲得」も期待効果に含まれている点です。SNSのフォロワー数を増やすことが、直接的な観光客誘致や地域経済への貢献にどれだけ繋がるのか、その因果関係は極めて不透明と言わざるを得ません。公費を投じる事業においては、具体的な数値目標（KPI）を設定し、その達成度を厳格に測定・公表することが不可欠ですが、現時点ではその具体性が見られません。

「バラマキ」と化す海外プロモーション

近年、全国各地の自治体で、海外への観光プロモーションや経済交流事業への公費支出が目立っています。しかし、その多くは具体的な成果目標（KGI）が曖昧なまま実施され、単なる「税金の無駄遣い」や「バラマキ」との批判を免れないケースが後を絶ちません。高市総理大臣が推進する「新しい資本主義」においても、国民の血税を投じる以上、その使途には極めて高い透明性と効率性が求められるはずです。今回の富山県の事業も、シンガポールという特定市場へのアプローチが、本当に地域全体の利益に繋がるのか、その費用対効果は厳密に検証されているのか、疑問符が付きます。