古川俊治デジタル相が特化型AIを推進　医療データで米中に対抗

2026-10-02 コメント投稿する ▼

高市政権のデジタル相として就任した古川俊治氏が、AI開発戦略について2026年10月2日のインタビューで語った。特定分野に特化した「バーティカルAI」と、ロボットなどを自律制御する「フィジカルAI」の推進を明確にし、日本が強みを持つ病院の医療データなど「ネット上にない情報」を競争の切り札として活用する方針を示した。急速なAI開発によって学習データが枯渇しつつある現状を踏まえた戦略であり、サイバー攻撃対策にもAIを積極活用する姿勢も表明した。投資規模で圧倒的に優る米中に対し、特化型AIという選択と集中で対抗する戦略が本格的に動き出している。

バーティカルAI・フィジカルAIで活路を開く

古川俊治氏（デジタル相）は2026年10月2日、報道各社のインタビューに応じ、人工知能（AI）分野の開発戦略について踏み込んだ発言を行いました。日本が米国や中国に対抗するため、特定の専門領域に絞り込んだ「バーティカルAI」と、ロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルAI」を重点的に推進する方針を示したものです。高市早苗氏（首相）が掲げる「強く豊かな日本」の実現に向け、高市政権は新たな投資枠を設けてこれらの分野への官民投資を後押しする姿勢を鮮明にしており、古川氏が就任後のインタビューで具体的な戦略を明確にした形です。

フィジカルAIとは、現実世界の物体や空間を認識して自律的に動くAIのことで、ロボットや自動搬送車、スマート工場などへの応用が期待されています。日本の製造業や物流の現場が長年かけて磨き上げた「現場力」と先端AIを組み合わせることで、ものづくり大国としての競争力を再び世界へ示すチャンスが生まれています。

2019年から2023年にかけてのAI研究への投資額は、米国が約3290億ドル（約49兆円）、中国が約1330億ドル（約20兆円）だったのに対し、日本は約100億ドル（約1.5兆円）にとどまりました。この圧倒的な差を正面突破するよりも、日本固有の強みを生かした分野で勝負する選択が合理的です。

AIの学習データが枯渇しつつある現実

古川氏がインタビューの中で特に強調したのが、学習データの問題です。「急速なAI開発によって、データがそろそろ枯渇してきている」と指摘し、これまでAI開発の燃料となってきたインターネット上の膨大なテキストや画像データが出尽くしつつある現状を率直に述べました。世界の主要なAI企業は今まさに、次の競争軸が「モデルの規模」から「データの質」へとシフトしていることを強く意識しています。「ネットに上がっていない情報が大きな勝負になる」という古川氏の言葉は、この構造的な転換を見据えた発言と言えます。

日本は国民皆保険制度のもとで、幅広い年齢層・疾患に関する医療データが均一に集まるという構造的な優位性を持っています。この点は、民間保険が中心で記録が断片化しやすい国とは大きく異なります。長年にわたって病院に蓄積されてきた診療記録や検査データは、まさにAI時代の「眠れる宝」と呼べる資産です。

医療データという日本の「隠れた切り札」

医療AIの活用は、すでに世界で急速に広がっています。米国ではAIが診断補助として広く医療現場に導入されており、中国ではスタートアップが開発したがん診断AIが多数の病院で使用されています。こうした動きに対し、日本はこれまでデータの利活用が十分に進まず後れを取ってきたという厳しい現実があります。しかし見方を変えれば、手つかずのまま眠っている良質なデータが国内には大量に残されているということでもあります。

バーティカルAIの強みは、汎用AIと異なり、特定の分野に特化することで少ないデータと計算資源でも高い精度を発揮できる点にあります。医療だけでなく、農業・製造業・インフラ管理など、日本が蓄積してきた現場のノウハウやデータが活かせる領域は広く存在します。官民が一体となってデータ活用環境を整え、特化型AIへの戦略的な投資を進めれば、日本は再び国際的なAI競争力を取り戻すことができます。

「日本の医療データの質は世界でも高水準。使わない理由はないと思う」
「バーティカルAIって言葉は難しいけど、要は"得意分野で勝負"ってことか」
「データが枯渇してくるなら、日本にはまだ使えるデータが山ほどあるはず」
「病院のデータが活用されて診断精度が上がれば、患者の命だって救われる」
「予算が少なくてもデータの質と使い方で勝負できる時代になったのはいいね」

サイバー攻撃への対応もAIで強化

デジタル化が加速する社会では、サイバー攻撃の脅威も同時に高まっています。古川氏は「AIを活用してシステムの脆弱性を発見し、対応していくことが非常に重要だ」と語り、守る側でもAIを積極的に活用する方針を打ち出しました。攻撃側が高度なAIを駆使して手口を変化させてくる以上、防御側も同等かそれ以上の技術で対抗しなければ、常に後手に回ることになります。デジタル庁が主導してAIを組み込んだサイバーセキュリティ体制を整備することが急務です。

行政システムや社会インフラへのサイバー攻撃は、国民生活に直結する重大なリスクです。日本がAIを活用したサイバーセキュリティ技術を強化することは、技術政策の問題にとどまらず、国家の経済安全保障の根幹を守ることでもあります。古川氏がデジタル相としてこの課題に正面から向き合う姿勢を示したことは、高市政権のデジタル戦略に確かな方向性があることを示すものです。