維新・萩原佳氏が租特見直しで1兆円の財源捻出も視野 食料品減税の財源に

租特見直しで1兆円を狙う萩原佳氏の考え

日本維新の会（維新）の萩原佳氏（税制調査会長）は、2026年10月27日に公開されたインタビューで、租税特別措置（租特）の見直しによって1兆円規模の財源を生み出すことも視野に、検討を進めたいという考えを示しました。

租特とは、特定の政策の目的のために、企業や個人の税の負担を軽くする仕組みのことです。いわば「税のルールの例外」です。萩原氏は、租特は税制の例外で、公平・中立・簡素のすべてに反するものだから、効果がなければならないと述べました。そのうえで、「効果がない租特は全廃」が基本の考え方だと強調しています。

政府は租特の見直しを食料品の消費税減税の財源の一つに位置づけ、各省庁による自己点検を進めています。しかし、廃止の判断が出たのは121件のうち3件にとどまりました。萩原氏はこの結果について「全く満足できるものではありません」と述べています。一方で、各省庁が自分から「やめます」とは言いづらいことも認め、判断の基準を示したうえで、必要か不要かを責任を持って言い切るのが政治家の役割だと訴えました。

「効果のない特例は全部やめるという姿勢がはっきりしていて、好感が持てます。口だけで終わらないでほしいです」

維新の猪瀬直樹氏（参院幹事長）は参院予算委員会で、中小企業庁と国土交通省に関係する租特を廃止すれば、1兆円以上の財源を捻出できると発言しました。この数字について萩原氏は「一つの目安になる」と述べ、「1兆円の可能性はゼロではない」と語っています。あくまで目安で、確定した金額ではない点には注意が必要です。

食料品の消費税減税と財源の行方

政府は2026年10月9日、飲食料品にかかる消費税の税率を8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定しました。実施は2027年4月からの2年間で、期限つきの措置です。物価高で毎日の買い物の負担が重くなるなか、食料品の減税は家計に直接届く政策です。高市早苗氏（首相）の政権が踏み出した判断は、大きな一歩と言えます。

一方で、課題は財源です。2年間で約10兆円が必要とされますが、具体的な財源の説明は先送りされました。片山さつき氏（財務相）は「今後の予算編成の過程で示す」と説明しています。政府は赤字国債に頼らない方針とされ、租特の見直しは、その財源の一つに位置づけられています。

「食料品が1%になるのはありがたいですが、10兆円の財源をどうするのか、ちゃんと説明してほしいです」
「物価高で毎日の買い物が本当に苦しいので、減税は一日でも早くお願いしたいです」

長年続いてきた過去の自由民主党（自民）政権の経済運営の結果として、物価高が家計を圧迫しています。だからこそ、減税の財源を国民への新たな負担に頼らず確保できるのかが重要です。無駄な特例を整理して財源のめどが立てば、減税の実現に向けて前進します。萩原氏が掲げる租特の見直しは、その道筋の一つです。

日本版DOGEと自民党への注文

政府は、アメリカの政府効率化省（DOGE）になぞらえた「日本版DOGE」を掲げ、租特や補助金の見直しを進めています。萩原氏は、日本版DOGEは連立政権合意書に明記されているとして「協力は惜しまない」と述べました。

インタビューで自民の姿勢について問われると、萩原氏は「維新は後ろに業界団体がいない」と答えました。組織がしっかりした自民に物申していくことが維新の存在意義だと語り、「まず大きな声を出して言う」と述べています。ぶつかることもあり、100点満点にはならないだろうとしながらも、最終的には合意まで持っていきたいと話しました。

税の特例が一部の業界のためではなく、国民全体のために使われているのか。政治が企業や団体の要望に偏れば、国民のための政治から遠ざかってしまいます。業界団体との結びつきが薄い立場から点検できるかが、今後の焦点です。

「自民党にも業界団体にもしがらみのない立場で、遠慮なく物申してほしいです」

防衛費の財源と東京都への税収偏在

年内に改定される安全保障関連3文書には、防衛費の増額が明記される見通しです。その財源として法人税の増税が取り沙汰されており、2026年10月17日には、防衛財源として法人税の追加引き上げが政権内で浮上していると報じられました。

萩原氏は、まずは歳出改革だと述べました。日本の法人税率は先進7カ国（G7）の中で最高水準にあるとの認識を示し、安易な引き上げ論には疑問があるとしています。国際比較は年度や集計の方法で見え方が変わりますが、増税の前に歳出の無駄を削るという順番は、納税者にとって分かりやすい考え方です。

2027年度の税制改正では、東京都に偏っている地方税収の是正も課題になります。萩原氏は、今の在り方でいいのか考える必要があると指摘し、税収と権限をできるだけ地方に移すべきだという考えを示しました。そのうえで「あるべき形を模索したい」と述べています。

「税収も権限も地方に移すという方向には賛成です。地方の声がもっと届く国になってほしいです」

租特の見直しは、廃止する基準が明確で、効果が数字で確認できてこそ、国民の理解を得られます。萩原氏が視野に入れる1兆円規模の財源が、実際の政策として形になるのか。食料品の減税を支える財源の裏付けが示されるかどうか、今後の与党内の協議が注目されます。

まとめ

• 維新の萩原佳氏は、租特の見直しで1兆円規模の財源を生み出すことも視野に検討する考えを示しました
• 政府の自己点検で廃止の判断が出たのは121件のうち3件にとどまり、萩原氏は「全く満足できるものではない」と述べました
• 飲食料品の消費税は2027年4月から2年間、8%から1%に下がる予定で、約10兆円の財源の具体策が課題です
• 萩原氏は、法人税の安易な引き上げよりも歳出改革を優先すべきだと主張しました
• 2027年度の税制改正では、東京都に偏る地方税収の是正が論点になります