文科省が専門高校生3割目標　私立無償化で公立離れ懸念し支援強化

専門高校の機能強化が最優先課題

基本方針案は「専門高校の機能強化」を提起しています。企業からの寄付に基づく寄付講座の導入や経済界との連携強化により、専門高校生の就職機会の確保につなげるとしました。製造から流通までの「一体的な学びの実践」も推進します。

文部科学省は各都道府県に対し、基本方針に沿った実行計画の策定を求め、必要な財源を配分する方針です。2027年度予算案に必要経費を盛り込む方向で調整しています。私立高校の授業料が2026年度から実質無償化され、私立の人気が高まると予想されることから、公立高校の魅力向上を図る狙いがあります。

「専門高校を3割に増やすって、生徒の希望を無視した数値目標じゃないの」
「私立無償化で公立が不利になるからって、専門高校を増やすのは筋違い」
「企業との連携強化はいいけど、教育の質をどう担保するかが見えない」
「専門高校の就職率は高いんだから、もっと評価されるべきだと思う」
「2040年まで3割って、現状2割から1割しか増やさないのに大げさすぎ」

現在、高校生全体に占める専門高校生の割合は約2割です。これを2040年までに3割程度に引き上げる目標は、14年間で約1割の増加を目指すものです。少子化が進む中で、実際の専門高校生数をどこまで増やせるかは不透明です。

普通科高校にも改革を要求

普通科高校では「文理にとらわれない幅広い教養」を備えた人材の育成や「実社会につながる生きた授業の実践」に取り組むと明記しました。従来の文系理系の枠組みにとらわれない教育を推進する方針です。

少子化の影響で学校統廃合が進む地方での支援策については、学校間連携やオンライン授業などを通じ、学習環境の確保を図るとしました。小規模校でも多様な科目を提供できるよう、複数校で教員や設備を共有する仕組みが想定されています。

私立無償化で公立離れが加速する懸念

2026年度から私立高校の授業料に対する所得制限が撤廃され、支援額が全国平均の授業料相当の年額45万7000円に引き上げられます。これまで年収約590万円未満の世帯を対象に年額39万6000円を上限として支援していましたが、所得制限が撤廃されることで、多くの世帯が私立高校を選択しやすくなります。

先行して無償化を進めた東京都や大阪府では、すでに私立高校への進学者が増加しています。文部科学省の幹部は「私学支援拡充分の約4000億円の大半は都市部に入るので都市と地方との格差是正には逆行するが、それをいかに緩和するか前向きに考えていく必要がある。公立高校の魅力を高めていく方策をしっかり考えていきたい」と語っています。

実際に、助成拡充で私学への進学者数が増加すれば、公立高校の志願者数が減少するのではないかとの懸念の声が高まっています。特に首都圏や関西圏など私立高校の多い地域では私立志向が強まり、学費面以外に優位性や特色がない公立高校の倍率低下や入学定員割れ校の増加が予想されます。

数値目標の実現可能性に疑問

2040年までに専門高校生を3割に引き上げるという目標は、具体的な施策とセットでなければ絵に描いた餅に終わる可能性があります。寄付講座の導入や経済界との連携強化だけで、生徒や保護者が専門高校を選ぶインセンティブになるかは不透明です。

また、専門高校への進学を促進するあまり、生徒の希望や適性を無視した誘導が行われる懸念もあります。教育は本来、生徒一人ひとりの可能性を引き出すものであり、政策的な数値目標ありきで進路を決めるべきではありません。

公立高校の魅力向上は必要ですが、それは私立との競争に勝つためではなく、生徒にとって最良の教育環境を提供するためであるべきです。専門高校の機能強化も重要ですが、それが単なる数合わせに終わらないよう、教育の質の担保が求められます。