横浜市長選で藤川祥子氏が訴える子供のSOSと人への投資、開かれた市長室

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横浜市長選で藤川祥子氏が訴える子供のSOSと人への投資、開かれた市長室

2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選で、無所属新人の藤川祥子氏(市民団体代表、51歳)が2026年10月11日、センター北駅前で街頭演説を行いました。子供の自殺や不登校は子供自身の問題ではなく、大人の社会にひずみがあるとして、社会全体で受け止める必要性を訴えています。山中竹春氏(前市長)のパワハラ問題を受け、常に開かれた市長室と徹底した情報公開を掲げました。税金の使い道は大型開発から人への投資へ切り替え、医療・介護・福祉・教育の現場の賃金や労働環境を改善する考えです。中学校給食では自校給食を諦めたくないと述べ、地域との顔の見える関係を重視しました。

横浜市長選で藤川祥子氏が訴えた子供のSOS


2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選に、無所属の新人として立候補した藤川祥子氏(市民団体代表)が、2026年10月11日、横浜市営地下鉄のセンター北駅前(都筑区)で街頭演説を行いました。51歳の藤川氏は、まず子供たちを取り巻く問題を取り上げ、市政の優先順位を変える必要があると訴えました。今回の市長選は、前市長の辞職を受けた選挙で、全部で7人が立候補しています。

演説で藤川氏が最初に触れたのは、子供の自殺や不登校の問題です。藤川氏は「彼ら自身に問題があるからではない」と述べたうえで、子供たちはSOSを出していて、その背景には大人の社会にひずみがあると指摘しました。問題を子供一人一人の責任にせず、社会全体で受け止める必要があると強調しています。

子供のSOSは子供のせいじゃない、という言葉に胸を打たれました。大人が変わらないといけませんよね。

藤川氏は、子供の問題を「個人の問題」ではなく「社会の問題」として考えるべきだという立場を示しました。子供の声を最初に聞くところから、市政を変えていきたいという姿勢が伝わる演説でした。

藤川祥子氏が掲げる「開かれた市長室」と前市長の問題


藤川氏は、山中竹春氏(前市長)のパワハラ問題にも言及しました。山中氏は職員へのパワハラ問題で、2026年9月7日付で市長を辞職しています。市会は全会一致で辞職に同意しました。報道によると、2026年7月の第三者調査では、人事権の不当な行使や、職員の人格を否定する発言があったと認定されています。山中氏も今回、無所属で出直しの立候補をしています。

こうした問題を受け、藤川氏は、市民や市の職員が気軽に訪ねることのできる常に開かれた市長室を作ると表明しました。市長室の扉を開き、現場の声が直接届く環境にしたいという考えです。

藤川氏は、パワハラの防止には制度だけでは足りないとも指摘しました。例として、産休や育休の制度があっても職場の理解が得られず、退職してしまう女性がいることを挙げ、「ルールがあっても、本気で尊重して守らなければ、ただの文字でしかない」と訴えました。市役所の職場の意識改革に取り組む考えを示しています。

ルールがあっても守る気がなければ意味がない、という話は本当にそのとおりだと思います。役所こそ見本を見せてほしいです。

さらに藤川氏は、徹底した情報公開が必要だと強調しました。政策を決める過程や税金の使い道を明らかにし、市民と市の職員が同じ情報を持って、対等に話し合える市政を目指すとしています。納税者にとって、自分の払った税金がどう使われるのかが見えることは、市政への信頼の土台になります。

税金の使い道が見えるようになるのは大事ですね。何にいくら使ったのか、市民にもわかるようにしてください。

藤川祥子氏の訴え、大型開発より人への投資


お金の使い方についても、藤川氏は大きな転換を訴えました。建設費の高騰などを踏まえ、「大型事業を今後も同じような形で続けていくのは難しい」と指摘しています。そのうえで、税金の使い道を大型開発から人への投資に切り替えると述べました。

具体的には、医療、介護、福祉、教育などの現場で働く人の賃金や労働環境の改善に予算を充てる考えです。これらの仕事は、市民の暮らしを毎日支えています。働く人の待遇を良くすることに、税金を優先して使うという考え方です。

市の役割についても、藤川氏は独自の考えを示しました。「何か旗を振って大きな事業をするのではなく、地域の声を受け止め、対話しながら落としどころを目指す」と述べ、住民との対話を重視する姿勢を打ち出しています。

大きな事業より、医療や介護で働く人にお金を回してくれるのは現実的でいいと思います。ただ、財源をどうするのかも聞きたいです。

中学校給食とジャムパンの思い出、横浜市長選で藤川祥子氏が語ったこと


市立中学校の給食について、藤川氏は、街頭で話した中学生から「給食が冷たい」などの不満を聞いたと明かしました。横浜市では2026年4月から、市立中学校で全員給食が始まっています。市の発表では、事業者が調理した給食を各学校へ届けるデリバリー方式で、あたたかいごはん、おかず3品、具だくさんの汁物が出されるとされています。藤川氏は、中学生の声を踏まえて「自校給食を諦めたくない」と訴えました。自校給食とは、学校の中で調理する給食のことです。

藤川氏は、自身の中学時代の思い出も語りました。地域のパン屋が学校にパンを届けていて、人気のパンを希望しても手に入らず、代わりにジャムパンが届くことが多かったそうです。「何のパンを希望したのか覚えていないぐらい、ジャムパンを食べさせられた記憶がある」と振り返りました。

それでも藤川氏は「それで良かった」と語っています。地域のパン屋が作っているからこそ、希望どおりにならなくても受け入れられたと説明し、給食でも地域との顔の見える関係を重視する考えを示しました。

ジャムパンの話、ちょっと笑ってしまいました。顔の見える人が作ってくれたものなら、不思議と文句も言えませんよね。

最後に藤川氏は、地域の一人一人が声を出し、一歩行動するきっかけになりたいと述べ、「市民が主役の横浜市を作る」と訴えました。

横浜市長選の投票は、2026年10月18日の午前7時から午後8時までです。期日前投票は2026年10月5日から10月17日まで行われています。候補者の訴えを聞いたうえで、どんな市政を望むのかを、一人一人が考えて一票を投じる時期が近づいています。

まとめ


  • 藤川祥子氏は2026年10月11日、センター北駅前で街頭演説し、子供のSOSを社会全体で受け止める必要があると訴えました。
  • 前市長のパワハラ問題を受けて、「常に開かれた市長室」と徹底した情報公開を掲げました。
  • 税金の使い道を大型開発から人への投資に切り替え、医療・介護・福祉・教育の現場の賃金や労働環境の改善に充てる考えです。
  • 中学校給食では「自校給食を諦めたくない」と述べ、地域との顔の見える関係を重視しています。
  • 横浜市長選の投開票は2026年10月18日で、7人が立候補しています。

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2026-10-13 17:10:35(植村)

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