2026-10-13 コメント投稿する ▼
原沢敦美氏が「カジノはやりません」と断言 横浜市長選の争点と市政の立て直し
2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選で、無所属新人の原沢敦美氏(弁護士)が2026年10月9日、JR桜木町駅前で「カジノはやりません」と断言しました。応援に入った日本維新の会の吉村洋文氏(代表・大阪府知事)も「大阪はやります。横浜はやりません」と述べています。背景には、山中竹春氏(前市長)のパワハラ問題で市政が止まっているとの指摘があり、原沢氏は市職員の笑顔を取り戻すと訴えました。自民党や国民民主党などが支える原沢氏の主張と、7人が争う横浜市長選の注目点を、2027年の国際園芸博覧会も含めて分かりやすく解説します。電話調査では原沢氏が優位とされる一方、投票先を決めていない人も3割弱います。
原沢氏は2026年10月9日の夕方、JR桜木町駅前で街頭演説を行い、「カジノはやりません」と断言しました。この発言の背景と、横浜市が抱える課題を整理します。
原沢敦美氏が桜木町駅前で「カジノはやりません」と断言
原沢氏(59歳)は演説のなかで、「経済基盤を立て直す」と話すと、すぐにIRへ結びつけたがる人がいると不満を口にしました。そのうえで「やるつもりはございません。カジノはやりません」と言い切っています。さらに「『カジノをやる』と一度も言ったことはございません。『やれ』と言われたこともございません」と強調しました。
自分が誘致を進めるかのような見方に対しては、「あたかも私がやるようなことを言って私の足を引っ張るような奴に、私は負けるわけにはいきません」と声を張り上げました。経済基盤の強化をIR誘致に結びつける見方については、本当はその人自身がやりたいのではないかと疑ってしまう、と皮肉も交えています。
カジノをやらないとはっきり言ってくれたのは安心しました。あとは本当に守ってくれるかをしっかり見ていきます
横浜市のIRをめぐっては、2021年8月の市長選で山中竹春氏(前市長)が誘致の撤回を掲げて初当選し、同年9月10日に撤回を正式に表明した経緯があります。2026年の市長選でも、山中氏は誘致撤回を実績として挙げています。IRに対する各候補の考えは、有権者が確かめたい点の一つです。
吉村洋文氏が応援演説で「横浜はやりません」と発言
応援演説には、日本維新の会(維新)の吉村洋文氏(代表・大阪府知事)が駆けつけました。吉村氏はIRの誘致について「大阪はやります。横浜はやりません」と述べています。大阪ではIRの整備を進める一方、横浜での誘致には否定的な考えを示した形です。
吉村氏は「争点はカジノだ、IRだって言うけど、主張している人も誰もおらんやんか。なんで争点になってんの」とも話し、IRを選挙戦の争点とする一部の報道に疑問を投げかけました。
原沢氏は、自由民主党(自民党)、国民民主党(国民民主)、維新の県組織などの推薦を受けており、公明党の市議団も支持しています。演説では4党の支援を強調し、「何度も面接をした。『原沢と一緒に横浜の未来を築きたい』と言ってもらった」と語りました。
大阪ではやるけれど、横浜ではやらないという線引きは分かりやすいです。ただ、約束はきちんと守ってほしいです
パワハラ問題で止まった市政を立て直せるか
今回の市長選は、山中氏のパワハラ問題を受けて、山中氏が2026年8月28日に辞職を表明したことで行われます。パワハラとは、職場で立場の強い人が弱い人に苦痛を与える行為のことです。山中氏は出直しの形で、再び立候補しています。
原沢氏は、「市役所の職員から笑顔が奪われ、一人一人が実力を発揮することができず、市政が止まっている」と指摘しました。そして「市職員の笑顔を取り戻し、一人一人が思いっきり仕事をできる安心した環境を作る」と訴えています。
職員が萎縮して市政が止まっていると聞くと、市民の生活が心配になります。まず役所を正常に戻してほしいです
自民党横浜市連の佐藤茂会長は、2026年10月4日の決起大会で、山中市政を「まったくもって大混乱をきたしている」と指摘しました。2021年の市長選で山中氏を支持した自民党横浜市連が、今回は原沢氏を支援しています。佐藤氏は、原沢氏が当選すれば「市政を安定させ、花博も成功に導くことができ、横浜を発展軌道に戻すことができる」と訴えました。また、山中氏が再び市長に就任した場合には、市議会の解散や再度の市長選が行われる可能性にも触れ、「市は大混乱に陥る」と危機感を示しています。
原沢氏は、子育て支援や福祉、防災、物価高対策を進めるには、安定した財政基盤が欠かせないとの認識を示しました。2027年3月19日から旧上瀬谷通信施設で開かれる国際園芸博覧会(花博)を、横浜の魅力を世界に発信する機会と位置づけ、企業の誘致を通じて経済を活性化させる考えを掲げています。
子育てや防災、物価高への対策に、本気で取り組んでくれる人に任せたいです
7人が争う横浜市長選で有権者が見るべき点
今回の市長選は、2026年10月4日に告示され、7人が立候補しました。原沢氏と山中氏のほか、中谷一馬氏(元衆議院議員)は立憲民主党(立民)の県組織が支援しています。このほかに4人が立候補しています。
2026年10月10日から11日にかけて行われた電話調査では、原沢氏が優位に立ち、山中氏と中谷氏が追う展開となりました。一方で、投票先を決めていない人が3割弱おり、パワハラ問題を重視する人も75%を超えたとされています。
原沢氏は、航空整備士や弁護士、企業の社外取締役、予備自衛官などの経歴を挙げ、「これらのすべての経験を横浜の未来のために役立てたい」と強調しました。「横浜に恩返しがしたい」とも訴えています。
どの候補も市政の立て直しを訴えているので、公約を比べて自分で決めたいです
カジノをやるかどうかだけでなく、市政の信頼回復、財政、子育て、防災、物価高対策といった暮らしに近い課題を誰に任せるのかが問われる投開票は、2026年10月18日に行われます。投票時間は午前7時から午後8時までです。
まとめ
- 原沢敦美氏は2026年10月9日、JR桜木町駅前で「カジノはやりません」と断言しました
- 日本維新の会の吉村洋文氏は応援演説で「大阪はやります。横浜はやりません」と述べました
- 原沢氏は自民党・国民民主党・日本維新の会の県組織などの推薦を受け、公明党の市議団も支持しています
- 市長選は山中竹春氏のパワハラ問題を受けた辞職による出直し選で、7人が立候補しています
- 投開票日は2026年10月18日で、原沢氏は市職員の笑顔を取り戻すと訴えています