沖縄県知事選：玉城デニー知事3選出馬表明 辺野古移設巡り保守系・古謝玄太氏と激突へ

任期満了に伴う沖縄県知事選が2026年8月27日に告示され、9月13日に投開票される見通しとなりました。沖縄県の現職、玉城デニー知事は25日、那覇市内で記者会見を開き、3期目を目指して立候補することを正式に表明しました。

玉城知事の出馬表明と争点

玉城知事は会見で、県政運営における自身の立場と今後の抱負を語りました。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について、「辺野古『新基地』は基地の永久固定化であり、断固として認められない」と述べ、改めて計画への反対姿勢を鮮明にしました。これは、選挙戦における最大の争点となることが予想されます。

さらに、玉城知事は「専守防衛の在り方を否定する長距離ミサイル配備に県は断固として反対する」とも強調しました。これは、国の安全保障政策に対する沖縄県としての懸念を示すものと受け止められます。

政策課題としては、子供の貧困対策の推進や、那覇市と名護市を結ぶ鉄軌道の整備などを最重要課題として挙げ、県民生活の向上に重点を置く姿勢を示しました。玉城知事は、2018年に故・翁長雄志元知事の後継者として初当選し、現在2期目となります。

当初、玉城知事は3月28日に出馬表明を行う予定でしたが、辺野古沖で発生した船舶転覆事故で平和学習中の生徒らが犠牲になるという痛ましい出来事を受け、会見を延期していました。この事故にも触れ、安全確保の重要性を訴える場面もありました。

対立候補・古謝氏の立場

一方、玉城知事に対抗馬として立候補を表明しているのが、元那覇市副市長で保守系の古謝玄太氏です。古謝氏は、12年ぶりの県政奪還を目指す自民党から全面的な支援を受ける方針です。

古謝氏は20日、産経新聞などの取材に応じ、普天間飛行場の辺野古移設について、「危険性除去の現実的な解決策」として、既に工事が進められている現状を容認する考えを表明しました。これは、移設反対を掲げる玉城知事とは対照的な立場です。

さらに、古謝氏は玉城県政が辺野古移設を巡って、国の進める手続きや司法判断に対して対抗姿勢を示してきたことに対し、「行政機関が法令を守っていないというのはありえない話だ」と厳しく批判しました。基地問題の解決においては、法律に基づいた現実的な対応を重視する姿勢をうかがわせます。

「オール沖縄」と選挙の構図

玉城知事は、翁長前知事の遺志を継ぎ、「オール沖縄」と呼ばれる、辺野古移設反対を軸に結集した政治勢力の支援を受けています。しかし、「オール沖縄」は近年、国政選挙や過去の県知事選、市長選などで連敗を重ねており、その求心力低下が指摘されてきました。

今回の知事選は、玉城知事と「オール沖縄」にとって、政治的勢力としての正念場とも言えます。一方、古謝氏を全面的に支援する自民党は、県政奪還への強い意欲を示しており、保守分裂を回避し、組織力を結集できるかが焦点となります。

選挙結果を左右する可能性のある要素として、公明党の動向も注目されています。公明党はこれまで「オール沖縄」の枠組みに参加してきましたが、自民党との連立政権との関係などから、県本部として独自の判断を下す可能性があります。公明党県本部の対応次第では、選挙戦の構図が変化する可能性も否定できません。

今後の選挙戦の展望

沖縄県知事選は、基地問題と経済振興、地域振興といった、県が抱える複合的な課題への対応能力が有権者から問われることになります。玉城知事は、辺野古移設反対の姿勢を堅持しつつ、県民生活の向上策を具体的に示していくことが求められます。

対する古謝氏は、移設容認という立場から、いかに県経済の活性化や基地負担の軽減策などを具体的に提示し、有権者の支持を得られるかが鍵となります。自民党の支援を背景に、保守層の支持を固めつつ、これまで「オール沖縄」が獲得してきた層への浸透を図れるかが注目されます。

「オール沖縄」勢力のこれまでの連敗の流れを断ち切れるのか、それとも保守系の古謝氏が県政奪還を果たすのか。有権者は、基地問題への向き合い方、そして県民生活の未来を託すリーダーとして、どちらの候補がより確かな県政運営を行えるのか、慎重な判断を迫られる ことになるでしょう。