スパイ防止法また先送り　高市早苗政権、40年放置で「スパイ天国」の現実

政府は2026年4月20日、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止関連法」について、今秋の臨時国会への提出を見送り、2027年の通常国会以降に提出する方向で調整に入ったことを明らかにしました。政府関係者が同日、明らかにしたものです。

この先送りの決定は、今夏にも設置する有識者会議での議論を踏まえたうえで慎重に法案の内容を検討するためとされています。しかし、スパイ防止法をめぐる議論は1985年の廃案以来、40年以上にわたって繰り返され続けてきました。その間、日本は外国勢力の諜報活動が野放しになっている「スパイ天国」と呼ばれ続けてきた事実があります。

法整備の空白　40年以上にわたる先送りの歴史

スパイ防止法の問題は、決して新しい話題ではありません。1985年、中曽根康弘首相（当時）も「スパイ天国」という言葉を自ら使い、その危機を訴えました。しかし法案は世論の反発を受けて廃案となり、以降、同様の法整備の議論は何度も浮かんでは消えてきました。

スパイ行為そのものを直接罰する法律が存在しない国は、先進国の中で日本だけです。現在の日本では、外国政府の指示を受けてスパイが情報を収集したり、政府機関や企業に対して工作を仕掛けたりすること自体を直接禁じる法律がありません。公務員が国家機密を漏らした場合は守秘義務違反として罰せられますが、その情報を盗み出した外国のスパイを重罪に問うことは、現行法では非常に難しい状況です。

万が一スパイを逮捕できたとしても、専用の法律がないため、出入国管理法違反などの軽微な別の罪で起訴するしかなく、執行猶予付きの懲役1年程度の軽い刑罰しか与えられないのが現実です。

被害は現実のものに　相次ぐ外国勢力の諜報活動

スパイの脅威は机上の話ではありません。2026年1月20日、警視庁公安部は、ロシア人男性が日本企業をターゲットにスパイ活動を行っていたとして、30代の日本人元会社員と、30代のロシア人男性を書類送検したと発表しました。

「スパイって映画の中だけの話かと思ってた。日本でこんなことが起きてるなんてゾッとする」

2023年には国立研究開発法人産業技術総合研究所の外国籍主任研究員が、半導体製造に不可欠なフッ素化合物の合成技術を海外企業に漏洩した疑いで逮捕される事件が発生しています。同じく2023年から2024年にかけては、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が複数回にわたってサイバー攻撃を受け、情報が漏洩した可能性が明らかになりました。

「JAXAまで狙われてるのに法律が整備されてないって、国は何をしてるんだ」

日本企業の最先端技術を狙う動きは、ロシアだけでなく、中国や北朝鮮によっても組織的に行われていることが確認されています。過去には半導体に関する情報が流出し、それがミサイル誘導システムへの転用が可能な技術だったケースもありました。また、中国政府が民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」政策を推進しており、日本の研究機関や大学に対してもその触手が伸びていることが指摘されています。

高市政権の方針と野党の懸念　議論は進むも法案は遠い

高市早苗首相は、情報収集・分析機能（インテリジェンス）の強化を重要政策に掲げており、今国会には情報分野の司令塔となる「国家情報会議」設置法案を提出し、2026年4月23日にも衆院を通過する見通しです。これを「第1弾」として、外国勢力による影響工作の防止などを図る法案を「第2弾」として位置づけています。

自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の連立政権合意書にも「速やかに法案を策定し成立させる」と明記されています。しかし今回、再び先送りが決まりました。

「連立合意書にも書いてあるのに、また先送り。もう信用できない」

一方、野党からは強い懸念の声も上がっています。国民の正当な言論活動が抑圧されるリスクや、「監視・密告社会が到来する危険性」を指摘する声もあります。政府は今後、有識者会議や与党内での議論を通じて、法案の内容を慎重に詰める方針です。なお、「スパイ防止法」という名称は使わない方向で検討が進められています。

民間企業からの声も注目されています。ある調査では、資本金10億円以上の企業のうち6割が、現在の法制度では機密情報や技術の漏洩を防げないと回答しており、スパイ防止法について「早急に検討すべき」「慎重に検討すべき」とした企業は合わせて8割以上にのぼっています。

「うちの会社も技術が流出しないか心配。法律がないと会社も守れない」

先進国で日本だけが無法地帯　国際標準との大きな差

世界を見渡せば、スパイ行為を直接罰する法律を持つ国が圧倒的多数を占めます。アメリカには外国代理人登録制度（FARA）があり、外国政府の指示で活動する代理人（エージェント）に事前の届け出を義務付けています。イギリスや韓国なども同様の法整備を行っており、防諜（ぼうちょう）体制を確立させています。

「日本だけスパイを取り締まれないって、国際社会で恥ずかしくないのかな」

政府は外国エージェントに対して事前届け出を義務付ける制度の導入を検討しています。しかし参政党の神谷宗幣代表氏らが早期制定を強く訴えてきた中で、今回もまた先送りという判断が下されました。

1985年の廃案から40年以上。その間、日本の安全保障環境は大きく変わりました。サイバー空間での情報窃取、研究機関への浸透工作、民間企業の技術流出——脅威は多様化・巧妙化する一方で、法整備は依然として追いついていません。「スパイ防止法は必要だが時間をかけて慎重に」という議論が繰り返されるたびに、外国勢力の活動に対して日本が無防備な状態が続いています。今秋の臨時国会への提出見送りは、その長い先送りの歴史にまたひとページを加えるものとなりました。

まとめ

• スパイ防止関連法の今秋臨時国会への提出が見送られ、2027年通常国会以降に先送りされた
• 日本は1985年の廃案以来40年以上、スパイ行為を直接罰する法律が存在しない唯一の先進国
• 2026年1月にはロシア人によるスパイ事件、2023年には産総研の技術流出事件など被害が現実に発生
• 逮捕できても専用法がなく、執行猶予付き懲役1年程度の軽い罪でしか起訴できない問題がある
• 自民・維新の連立合意書に「速やかに法案策定・成立」を明記しながら再び先送りとなった
• 企業調査では8割以上がスパイ防止法の早急・慎重な検討を求める回答
• 野党からは言論弾圧・監視社会化の懸念も示されており、議論は依然収束していない