有村治子氏「特定政党の抗議活動は平和学習ではない」辺野古転覆事故で警鐘

「特定政党に結びついた抗議活動は平和学習ではない」　有村治子氏が辺野古事故に警鐘

自由民主党（自民党）の有村治子総務会長は2026年4月20日、東京都内で開かれた内外ニュース主催の講演で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した転覆事故に関し、「平和学習とは何か。平和を作り出していく人たちが学ばなければいけないのは、特定の政党に結びついた抗議活動ではない」と強調しました。

有村氏はさらに、「どういうときに平和が守られ、平和が蹂躙されるのかという現実的な平和学習のコンテンツを磨いていくことも、戦間期で日本の平和をつくっていく大事な要素だ」と訴えました。政党名は伏せているものの、この発言が事故で使用された船を運航した団体と特定の政治勢力との関係を念頭に置いたものであることは、広く周知の事実として受け取られています。

事故で使われた「抗議船」と政治勢力の関係

今回の転覆事故で使われた小型船「不屈」と「平和丸」の2隻は、「ヘリ基地反対協議会（海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会）」が運航する船でした。この団体は、辺野古沖での米軍基地移設工事に対する海上での抗議活動を主な目的としており、日本共産党（共産党）・社民党・立憲民主党・沖縄社会大衆党などの政党と教職員組合・自治労系の労働組合が主要な構成員となる政治連合体「オール沖縄会議」の主要な現地行動組織として機能しています。

産経新聞の取材によれば、同志社国際高の過去の研修旅行では、しおりに「協議会からのお願い」として座り込み活動への参加を求める文章が掲載されていたとされています。これが事実であれば、教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する可能性があると専門家から指摘されています。

「平和学習の名目で、特定の政治活動に高校生を連れて行くのは教育として許されない。しかも死者まで出てしまった」

安全基準なしで運航　公共の安全を脅かす現実

事故が起きた2026年3月16日、現場周辺には波浪注意報が発令されていました。にもかかわらず、ヘリ基地反対協議会は運航を中止する風速・波高の基準を明文化していませんでした。出航の可否は当日の船長の判断に全面的に委ねられており、組織としての安全管理体制は実質的に存在していなかったことが明らかになっています。

さらに、転覆した2隻は、船舶で人を運送する場合に必要な海上運送法上の事業登録も行っていませんでした。「ボランティアだから登録は不要」との主張がなされましたが、需要に応じた運送という実態がある場合には登録が必要であり、国土交通省が実態調査に乗り出しています。

「無登録の船で、安全基準もなくて、波浪注意報の中に高校生を乗せた。これはもはや教育ではなく危険行為だ」

今回の事故を受け、海上保安庁第11管区海上保安本部は、業務上過失致死傷罪・業務上過失往来危険罪・海上運送法違反の疑いでヘリ基地反対協議会のテントや事務所などを家宅捜索しています。

偏った「平和学習」が招く危険　公共の福祉と法整備の観点から

今回の事故の本質的な問題は、安全管理の不備だけではありません。特定の政治勢力の活動拠点や抗議船が、学校教育の「平和学習」の場として長年にわたり活用されてきたという構造的な問題があります。

有村氏が指摘した通り、本来の平和学習は特定の政治的立場から離れ、歴史の事実や安全保障の現実に基づいて多角的に考える機会であるべきです。特定の政治活動に子どもたちを巻き込む行為は、教育の名目があっても公共の福祉に反するものであり、法整備による明確な規制が求められます。

「子どもを政治活動に利用するのは許されない。平和を教えたいなら、その場が安全かどうか確認するのは最低限の義務だ」

日本国憲法は表現の自由や集会・結社の自由を保障しており、政治的な抗議活動それ自体を否定するものではありません。しかし、それが未成年者の安全を脅かし、命まで奪うことになった今回の事態は深刻です。未成年者を対象とする教育活動における政治的偏向を防止し、生徒の安全を最優先に守るための法的な枠組みの整備を、国として真剣に検討する段階に来ていると言えます。

「偏った思想活動が周囲の人々を危険にさらす事態は許されない。公共の安全を守るためにも法律でしっかり歯止めをかけてほしい」

今回の事故は、教育の場に偏向した政治活動が持ち込まれることの危険性を、最悪の形で示す出来事となりました。高校生の命と教育の中立性を守るために、政府には一刻も早い対応が求められています。

「教育と政治活動は明確に分けるべきだ。その線引きを守らない学校や団体に対して、国がきちんと規制する仕組みを作ってほしい」

まとめ

• 有村治子自民党総務会長が2026年4月20日の講演で「特定の政党に結びついた抗議活動は平和学習ではない」と明言した
• 転覆船「不屈」「平和丸」を運航したヘリ基地反対協議会は、共産党・社民党・立憲民主党等が主要構成員のオール沖縄会議の現地行動組織
• 過去の研修しおりに「座り込み活動への参加」を求める文書が掲載されていたとの報道があり、教育基本法違反の可能性が指摘されている
• ヘリ基地反対協議会は運航を中止する気象基準を明文化しておらず、海上運送法の事業登録もなかった
• 海上保安庁が業務上過失致死傷罪等の疑いで家宅捜索を実施
• 特定政治活動と教育を混同し、未成年者を危険にさらすことは公共の福祉に反するものであり、法整備による規制が必要