村井英樹氏、首相の国会出席は「極めて稀」と反論　米独英と比較

村井英樹氏が反論、首相の国会出席は「極めて稀」

2026年10月25日に放送されたテレビの討論番組で、与野党の国会対策委員長（国対委員長）らが、首相の国会出席のあり方をめぐって意見を交わしました。国対委員長とは、各党の国会運営の交渉を担う責任者のことです。

野党側からは、次のような批判が出ていました。八幡愛氏（いのちの党前衆院議員）は、高市早苗氏（首相）の国会出席が減っているとして、「何のために政治家になったのか、何のために首相をやっているのかと、一般にみんな思っている」と批判しました。国会審議の質が下がっているとも述べ、首相がもっと出てこないと困ると訴えています。

これに対し、自由民主党（自民党）の村井英樹氏（国対委員長）は、現状の見方に正面から異論を唱えました。村井氏は「日本のように1日7時間、朝から晩まで首相が国会に出席し、質疑を受け続け、答弁し続ける国は極めて稀だ」と述べています。さらに、首相の国会出席のあり方について、与野党で協議する考えを示しました。

「1日7時間もずっと座って答弁し続けるなんて、確かに他の国では聞いたことがないです。村井さんの指摘は一理あると思います。」

野党各党は首相の国会出席の減少を批判

野党各党からは、首相の出席が減っているという指摘が相次ぎました。日本共産党（共産党）の塩川鉄也氏（国対委員長）は、首相の出席を伴う審議時間が石破茂氏（前首相）の政権より減ったとして、「大きく後退した」と批判しました。

参政党の和田政宗氏（国対委員長）は、高市首相の政権発足から1年間の延べ訪問国数は、安倍晋三氏（元首相）の同じ時期の半分程度だと指摘しました。予算委員会の集中審議への出席時間も、安倍氏の在任期間の平均の4割程度にとどまると述べています。そのうえで、まず高市首相に国会へ出てきてもらい、質問に答えることが重要だとしました。外交を積極的に行うのであれば、首相の外交日程を優先したいとも語っています。

公明党の中川康洋氏（国対委員長）は、野党が首相の外遊を妨げたことは一度もないと強調しました。「首相や閣僚の国会出席を減らすとか、説明責任を減らすといった行き過ぎた効率主義は容認できない」と述べています。

民主改革の会の後藤祐一氏（国対委員長）は、与党が総イエスマン化している中で、政策の対案や国民が求めることを議論できるのは野党であり、国会であり、予算委員会ではないかと主張しました。チームみらいの高山聡史氏（国対委員長）は、審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではないと疑問を示しました。審議日程や法案情報の事前共有を進めるべきだとも訴えています。

「首相が国会に出ないのは困ります。でも、同じ質問が何度も繰り返される場面があるのも事実なので、見直しの話し合いには賛成です。」
「説明責任を減らすという話に聞こえてしまって不安です。出席の回数だけでなく、中身の濃い議論をしてほしいです。」

村井英樹氏が示した数字、米独英との比較

村井氏は、数字を挙げて反論しました。先の特別国会は2026年2月18日に始まり、7月25日までの158日間開かれました。このうち首相が出席したのは48日間だったと、村井氏は説明しています。

さらに村井氏は、2022年のデータとして、議会で発言した日数が、米国の大統領は1日、ドイツの首相は13日、英国の首相は50日だったと指摘しました。日本の首相が長い時間、質疑を受け続けているという訴えです。

ただし、数字を見るときには注意も必要です。158日は国会が開かれていた期間の日数で、48日は首相が出席した日数です。また、日本は「出席した日数」、各国は「発言した日数」という数え方で、数え方が同じではありません。米国のような大統領制と、日本のような議院内閣制では、そもそも仕組みも違います。こうした違いを丁寧に説明しながら、首相の国会出席を議論することが大切です。

「国会の時間の使い方ばかり揉めていて、肝心の政策が進むのか心配です。早く結論を出してほしいです。」

首相の国会出席のあり方、与野党協議の行方

憲法63条は、首相や大臣は、答弁や説明のために出席を求められたときは出席しなければならないと定めています。この義務そのものは、守られるべき大切なルールです。そのうえで、拘束される時間の長さや、質疑の進め方に見直せる点がないかを考えることが大切です。

高市首相は、外交や内政など、日本の将来にかかわる課題を数多く抱えています。国会で説明責任を果たしながら、こうした課題にも力を注げる環境をどう整えるかは、与野党がともに考えるべきテーマです。

和田氏が「国会改革を言うのであれば、やるべきことをやって、その上で議論するべきだ」と語ったように、議論の進め方については、各党の主張が分かれています。村井氏が示した与野党協議が実際に始まるのか、始まった場合にどこまで歩み寄れるのかが問われます。

「外交も国会も、どちらも大事な仕事です。与野党でルールをしっかり決めて、国民に分かりやすく説明してください。」

まとめ

• 2026年10月25日の討論番組で、村井英樹氏（自民党国対委員長）が「1日7時間、首相が質疑を受け続ける国は極めて稀」と反論しました。
• 村井氏は、先の特別国会158日間のうち首相の出席は48日間だったと説明しました。
• 村井氏は、2022年のデータとして議会で発言した日数が米国の大統領1日、ドイツの首相13日、英国の首相50日だと指摘しました。
• 八幡愛氏、塩川鉄也氏、和田政宗氏らは、高市首相の国会出席の減少を批判しました。
• 村井氏は、首相の国会出席のあり方について、与野党で協議する考えを示しました。