資源確保関連3法案を閣議決定、高市早苗首相が進めるホルムズ海峡回避の原油調達

2026-10-13 コメント投稿する ▼

政府は2026年10月13日、ホルムズ海峡を経由しない原油調達の費用を支援する資源確保関連3法案を閣議決定しました。原油等調達多角化法案は、割高になった輸送コストを事業者の納付金を財源とする交付金で補います。原油等輸送保険法案は、再保険の引き受けができなくなった場合に政府が保険金の一部を穴埋めし、JOGMEC法の改正案はパイプライン整備への出資を可能にします。高市早苗首相の指示から動き出した方針で、2026年12月12日までの臨時国会での成立を目指します。中東への依存が9割を超える日本にとって調達先を広げる一歩ですが、負担の行方や海外事業の成果をどう示すかが審議の焦点です。

資源確保関連3法案を閣議決定、ホルムズ海峡を避ける原油調達を支援

政府は2026年10月13日の午前、資源確保関連3法案を閣議決定しました。閣議決定とは、内閣が法案を国会に出す前に、その方針を正式に決める手続きです。閣議決定されたのは、新しい法律をつくる「原油等調達多角化法案」と「原油等輸送保険法案」、そしてエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正案の3本です。

目的は、ホルムズ海峡を経由しない原油調達にかかる費用やリスクを、国が支える仕組みをつくることです。ホルムズ海峡は、中東の産油国から日本へ原油を運ぶ船が通る海の通り道で、日本の暮らしを支えるエネルギーの大動脈です。政府は、2026年10月5日に召集され、2026年12月12日までの69日間の会期となっている臨時国会で、3法案の成立を目指しています。

中東の情勢ひとつで暮らしが揺れるのは不安です。国が備えを固めてくれるなら心強いです。

交付金・保険・パイプライン支援、3法案の中身を整理

原油等調達多角化法案は、ホルムズ海峡を避けて別のルートで原油を調達する際に、割高になった輸送コストを交付金で補う制度をつくる内容です。交付金とは、国が事業者に支給するお金のことです。米国などから運ぶ場合は、中東産に比べて輸送に2倍以上の時間がかかり、輸送の費用が膨らむことが背景にあります。交付金の財源には、事業者が負担する納付金があてられます。

原油等輸送保険法案は、原油などを運ぶタンカーにかける損害保険に関する制度です。保険会社は、引き受けたリスクをさらに別の保険会社に分ける「再保険」という仕組みを使っています。国際情勢が緊迫して再保険の引き受けができなくなった場合に、政府が保険金の支払いに必要な金額の一部を穴埋めする内容です。

JOGMEC法の改正案は、代替の調達に必要なパイプラインの整備事業などに、JOGMECが出資できるようにするものです。パイプラインとは、原油を送るための管のことです。国土交通省が準備している関連法案も、閣議決定される見通しです。

「迂回ルートの費用を国が支えてくれるのは助かります。ただ、いつまで続けるのか期限もはっきり示してほしいです。

中東依存9割超の現実と、高市早苗首相が示した方針

日本の原油輸入は、中東への依存度が9割を超えるとされています。2026年2月末以降、中東情勢の悪化によってホルムズ海峡の通航は大きな制約を受けました。2026年9月27日には、航行の再開が遅れる恐れも伝えられています。一つの海峡に頼る危うさが、暮らしの面でもはっきりした形です。

こうした中で、高市早苗氏（首相）は2026年8月26日の政府のGX実行会議で、エネルギーをめぐる世界の構造的な変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜く考えを示しました。そのうえで、臨時国会への関連法案の提出を含めた取り組みの着手を指示しました。赤沢亮正氏（経済産業相）も、2026年9月29日の閣議後の記者会見で、ホルムズ海峡など特定の経路を通る原油への依存度が高いことのリスクが改めて認識されたと説明し、法案を速やかに具体化する考えを示しました。

長年、特定の地域に頼る構造が続いてきただけに、調達先を広げる取り組みを法律で裏付けることは大きな一歩です。資源の乏しい日本にとって、調達先を分けて持つことは、暮らしと産業を守る土台づくりです。高市政権が掲げた方針が、法案という具体的な形になりました。

原油の9割以上を中東に頼っていると知って驚きました。ようやく本腰を入れてくれたと感じます。

負担の行方と成果の見える化、臨時国会の審議が焦点

一方で、制度の設計には注意が必要です。経団連は2026年8月、調達先や輸送経路を広げる方向性は時宜にかなっているとしながら、新たな納付金は国民や事業者の追加的な負担になるとして、慎重な制度設計を求めました。さらに、追加のコストが販売価格に上乗せされれば、ガソリン価格の上昇などを通じて家計に影響しうるとの指摘も出ています。物価高が続く中で、暮らしへの負担を抑える設計が欠かせません。

ガソリン代が上がらないようにすることが一番の願いです。早く成立させて、備えを現実にしてください。

JOGMECによる産油国のパイプライン整備への出資は、外国での事業に資金を出す取り組みです。国の資金や支援が外国の事業に使われる以上、数値目標と期限、そして定期的な報告が示されなければ、国民の理解は得られません。何を、いつまでに、どこまで達成するのかを明らかにし、成果を検証できる形にすることが求められます。