G7閉幕、台湾海峡の現状変更に反対で一致 高市首相の経済安保構想も反映

フランス東部エビアンで開かれていた先進7カ国首脳会議（G7サミット）が、2026年6月17日に閉幕しました。今回のサミットでは、中国による一方的な現状変更の試みが続く東アジア情勢、特に台湾海峡を念頭に、力による現状変更の試みに反対するという点でG7として一致したことが、共同声明に盛り込まれました。また、ロシアによるウクライナ侵略への対応や、中東情勢についても協議が進められました。

G7閉幕、台湾海峡の「現状変更」に反対表明

今回のG7サミットで特に注目されたのは、インド太平洋地域、とりわけ台湾海峡を巡る情勢に対するG7の共同歩調です。発表された共同声明では、「東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」との文言が明記されました。これは、急速に軍事力を増強し、台湾周辺での活動を活発化させる中国に対する、G7としての明確な意思表示と言えます。

この声明は、G7が直面する安全保障上の課題、特に中国の台頭という現実を踏まえたものです。近年、中国は東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを繰り返しており、台湾への軍事的圧力も高まっています。こうした動きに対し、G7各国が共通の認識を持ち、国際秩序の維持に向けて結束することの重要性が改めて確認されました。

ウクライナ支援強化と中東情勢への懸念

サミットでは、ロシアによる侵略が続くウクライナへの支援強化も主要議題となりました。G7は、ロシア産石油・ガス部門への経済制裁をさらに強化する方針を確認しました。加えて、ウクライナに対して防空システムや長距離ミサイルの供与を拡大することも明記され、支援の具体化が進む見通しです。

また、中東情勢についても議論が行われました。特に、エネルギー輸送の生命線であるホルムズ海峡における航行の自由の重要性が強調されました。声明では、「制限や通航料のない航行が国際貿易の根幹だ」と明記され、イランによる通航料徴収などに反対する姿勢を示しました。この点は、中東地域の不安定化が世界経済に与える影響を考慮したものです。

高市首相の「共同備蓄」構想、経済安保で存在感

今回のサミットでは、日本からの提案が具体的な成果に結びついた点も特筆されます。高市早苗首相が提唱した、レアアース（希土類）などの重要鉱物に関する「共同備蓄連携構想」の考え方が、採択された共同文書に盛り込まれました。これは、特定の国への依存リスクを低減し、サプライチェーンの強靭化を図る上で重要な一歩です。

この構想は、経済安全保障の観点から、資源の安定確保を目指すものです。近年の国際情勢の不安定化を受け、戦略物資の安定供給は各国共通の課題となっています。高市首相の提案がG7の議論に反映されたことは、経済安全保障分野における日本のリーダーシップを示すものとして、国際社会からの注目を集めるでしょう。

結束示すも、G7の課題も浮き彫りに

昨年のサミットに続き、今回は包括的な首脳宣言は見送られました。その一方で、地域情勢や経済安全保障など、分野ごとに複数の共同文書を採択することで、G7としての結束と存在意義を示そうとする姿勢が見られました。特に、トランプ前米大統領の「欧州軽視」姿勢が一時、G7内に亀裂を生じさせましたが、今回のサミットでは、対中国や対ロシアで一定の歩調を合わせることができたと言えるでしょう。

しかし、各国の利害や立場を調整し、具体的な行動に結びつけることの難しさも依然として残されています。国際社会が複雑化する中で、G7が今後もその求心力を維持し、地球規模の課題解決に向けて実効性のある議論を継続できるかが問われています。今回のサミットで示された結束が、今後どのように具体策へと繋がっていくのか、引き続き注視が必要です。

まとめ

• G7サミットがフランス・エビアンで閉幕。
• 共同声明で、中国を念頭に台湾海峡などでの「力による一方的な現状変更の試みに反対」で一致。
• ウクライナへの経済制裁強化と軍事支援拡大方針を確認。
• ホルムズ海峡の航行自由の重要性を確認し、イランに反対姿勢。
• 高市首相提案の「レアアース共同備蓄連携構想」が文書に盛り込まれる。
• 包括的な首脳宣言は見送られたが、分野別文書で結束を示そうとした。
• G7の結束維持と実効性確保が今後の課題。