IR汚職に維新・下地幹郎氏　中国企業顧問から100万円受領を認め陳謝

那覇市で緊急会見「100万円を受け取ったことは事実」

日本維新の会（維新）の下地幹郎衆院議員（58）＝比例九州＝は2020年1月6日、那覇市内の事務所で緊急の記者会見を開き、中国企業「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から事務所職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを認め、謝罪しました。

下地氏によると、2017年の衆院選期間中に選挙事務所の職員が紺野容疑者から現金100万円を渡されたといいます。紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したためそのまま受領しており、政治資金収支報告書への記載はなかったことも明らかになりました。これは政治資金規正法に違反する疑いがあります。

下地氏は「選挙資金の透明性を図ることができずに深くおわびしたい」と陳謝し、100万円については紺野容疑者側に速やかに返却する意向を示しました。一方、議員辞職については「私一人では決断できない。後援会長などと相談し決断したい」と述べるにとどまりました。

国会議員が外国企業からお金をもらっていたとは。日本の政治は一体どうなっているのか

IR汚職の構図、中国企業が複数の議員に工作資金を配布

今回の汚職事件の中心にあるのは、カジノを含む統合型リゾート（IR）の日本市場への参入を狙った中国企業「500ドットコム」による政治工作です。同社の顧問らは自民党（自由民主党）衆院議員の秋元司・元内閣府副大臣（48）に便宜を依頼し現金300万円を渡した疑いで、秋元容疑者は2019年末に収賄容疑で逮捕されていました。

検察当局の調べでは、500ドットコム関係者が国会議員5人にそれぞれ約100万円を渡したと供述していることが明らかになっています。5人のうち下地氏のほかに名前が挙がっているのは、自民党の岩屋毅前防衛相（62）、宮崎政久法務政務官（54）、中村裕之元文部科学政務官（58）、船橋利実氏（59）で、いずれも金銭の授受を否定しています。

「選挙中に100万円をもらって収支報告書にも書かないなんて完全にアウトじゃないか」
「5人の議員に渡ったということは組織的な工作だったんじゃないか。これは深刻な問題だと思う」

500ドットコムは中国・深圳に拠点を置くオンラインカジノ企業で、中国本国での規制強化を受けて日本のIR事業への参入をめざしていました。2018年のIR整備推進法成立を受け、日本市場でのポジション確保を急いでいたとされています。

政治資金規正法違反の疑い、進退は「後援会と協議」

下地氏の事務所職員が受領した100万円は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いが持ち上がっています。下地氏は「個人からの寄付」という位置づけを主張し、職員が紺野容疑者の企業との関係を知らなかった可能性にも言及しましたが、外国企業と実質的なつながりを持つ人物からの金銭授受であることには変わりありません。

議員個人に課された政治的・法的責任の観点からも、説明責任を十分に果たすことなく政治活動を継続することへの国民の理解は難しい状況です。

辞職を後援会と相談するって、自分の議席のことしか考えていないのか

外国企業の政治工作が問う、日本の法整備の脆弱性

今回のIR汚職事件が示しているのは、単に個々の議員の問題にとどまらない、企業献金と外国資本による政治への介入という構造的な問題です。外国企業が日本の国会議員に工作資金を配る行為は、日本の立法過程に外国の意図が持ち込まれる危険性を正面から示しています。

企業や団体が政治家に資金を提供することで有利な政策決定を求める構造があるとすれば、政治は国民のためではなく資金提供者のために動くことになります。外国企業による政治工作は特に深刻で、スパイ行為に準じた違法な政治工作を規制する法整備も含めた制度的な見直しが不可欠です。

外国企業が日本の政治に介入できる法律の抜け穴を早急に塞いでほしい。今のままでは国が危ない

まとめ

• 日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）は2020年1月6日、中国企業「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者から選挙資金として100万円を受け取った事実を認めた
• 受領したのは2017年衆院選期間中で、政治資金収支報告書への記載がなく政治資金規正法違反の疑いがある
• 5人の議員への工作資金配布が疑われる中、受領を認めたのは下地氏のみ。他の4人（自民党議員）は否定
• 下地氏は100万円の返却意向を示し謝罪したが、議員辞職については明言を避けた
• 500ドットコムはIR参入を狙い、政治家への工作を組織的に行っていたとされる
• 外国企業による政治工作を規制する法整備の不備が改めて浮き彫りになった