社会保障国民会議、給付付税額控除巡り議論紛糾 議長案提示も焦点は「財源」

2026年6月17日、社会保障制度のあり方、特に給付付き税額控除の導入などを巡って議論を重ねてきた社会保障国民会議は、第15回実務者会議を開催しました。会議終了後、チームみらいの峰島侑也国対委員長と古川あおい政調会長が記者団の質問に応じ、会議の概要や今後の進め方について説明しました。

国民会議、議論の経緯と現状

社会保障国民会議は、将来世代にわたる持続可能な社会保障制度の構築を目指し、各党派の実務者が集まり、具体的な制度設計について議論を深めています。特に、低所得者層への支援強化と、働く意欲を削がない制度設計の両立を目指す「給付付き税額控除」の導入については、これまでも活発な意見交換が行われてきました。

今回の第15回実務者会議では、小野寺五典議長から、これまでの議論を踏まえた「とりまとめの方向性（議長案）」が提示されました。この議長案は、今後の本格的な制度設計に向けたたたき台となるものです。

峰島氏、議長案への見解を説明

会議後、峰島侑也氏は記者団に対し、議長案が提示された経緯について説明しました。峰島氏は、「本日の実務者会議では、あくまでも小野寺議長の案として、とりまとめの方向性が提示されました」と述べ、この案が特定の立場を代表するものではないことを強調しました。

議長案の具体的な内容については、今後、国民会議のホームページで公開される予定とのことです。峰島氏は、その内容を精査した上で、各会派としての意見を表明していく考えを示唆しました。

「財源」確保が最大の壁

給付付き税額控除の導入は、国民の可処分所得を直接的に増加させ、低所得者層の生活を支援する効果が期待される一方で、その実現には巨額の財源が必要となります。これまでも、国民会議での議論においては、この「財源」をいかに確保するかが、最大の難関として立ちはだかってきました。

社会保険料の引き上げ、新たな国債発行、あるいは既存の税制の見直しなど、様々な財源確保策が議論されていますが、各党派の間で意見の隔たりは大きいのが現状です。チームみらいとしても、独自の財源確保策を提言していくことが求められますが、今回の会議で具体的な議論が進んだかは、議長案の内容と今後の各党派の反応を待つ必要があります。

今後の見通しと課題

小野寺議長案の提示により、社会保障国民会議における議論は新たな段階に入りました。しかし、峰島氏が指摘したように、この案が「あくまで議長の案」である以上、各会派がこの案を基にどこまで歩み寄りを見せられるかが、今後の焦点となります。

特に、国民生活に直結する社会保障制度の改革においては、財源問題に関する合意形成が不可欠です。給付付き税額控除の導入が実現するかどうかは、今後、各党派間の粘り強い交渉と、国民的な理解を得られるような丁寧な説明にかかっています。

今回の会議での議論を踏まえ、峰島氏や古川氏らが所属するチームみらいが、今後どのような役割を果たしていくのか、その動向が注目されます。社会保障制度の持続可能性を高めるための、実質的な改革への道筋がつけられるか、引き続き注視していく必要があります。