高市政権、台湾有事発言から半年 - 脱中国依存へ重要鉱物サプライチェーン構築を急ぐ

2025年秋頃、高市早苗総理大臣が「台湾有事」が日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に該当し得ると発言してから、約半年が経過しました。この発言は、日中の安全保障関係に緊張感をもたらし、中国側からの対日批判を招くだけでなく、経済的な威嚇を強める契機ともなりました。特に、レアアース（希土類）といった戦略物資の供給面での圧力が懸念される中、高市政権は中国への経済的依存から脱却し、サプライチェーンの強靭化を最優先課題として位置づけています。

中国の揺さぶりと日本の対抗

高市総理による「台湾有事」に関する踏み込んだ発言以降、中国は外交の場で公然と日本への批判を繰り返してきました。それに加えて、経済的な手段を用いた圧力も顕著になっています。その最たる例が、レアアースの輸出規制といった措置であり、これは日本の先端産業や防衛産業にとって死活問題となりかねません。こうした中国からの揺さぶりに対し、高市政権は、目先の中国との関係改善を求めるのではなく、安全保障上のリスクを低減させるための経済構造の転換を優先する方針を明確に打ち出しています。

サプライチェーン多角化への一手

この方針を具体化する動きとして、高市総理は2026年5月初旬の大型連休を利用し、東南アジアのベトナムを訪問しました。ベトナムは、日本にとって中国に次ぐレアアースの重要な調達国であり、その関係強化は喫緊の課題です。今回のベトナム訪問は、まさに中国への過度な経済的依存から脱却し、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーンを多角化・強靭化するための、戦略的な布石と言えるでしょう。

「持久戦」の覚悟

現地でのレ・ミン・フン首相との会談後、高市総理は共同記者発表において、「重要鉱物の安定供給の確保とサプライチェーンの強靱化に向けて緊密に連携していく」と強調しました。この発言は、単なる友好関係の確認に留まらず、経済安全保障の確立に向けた長期的な視点、すなわち「持久戦」に臨む覚悟を示唆するものです。目先の外交的駆け引きに一喜一憂するのではなく、国益を守るための地道な努力を続けるという強い意志がうかがえます。

安全保障と経済の両立への道筋

台湾有事という、極東地域の安全保障に直結する重大な問題が、日本の産業基盤や経済活動に不可欠な物資の供給にまで影響を及ぼす現実が、今回の事態で改めて浮き彫りになりました。高市政権が目指すのは、安全保障環境の厳しさと経済的な相互依存という、複雑かつ困難な課題への対応です。サプライチェーンの再構築を通じて、特定の国からの経済的威圧に屈することなく、国の持続的な発展を可能にする経済安全保障体制を確立することこそ、現代日本に求められている喫緊の課題なのです。

まとめ

• 高市総理大臣の「台湾有事＝存立危機事態」発言から約半年が経過。
• 中国は対日批判に加え、レアアース輸出規制などで経済的威圧を強化。
• 高市政権は中国依存脱却を優先し、サプライチェーン構築に注力。
• ベトナム訪問は、レアアース調達先の多角化を狙った戦略的動き。
• 経済安全保障確立に向け、長期的な「持久戦」の構え。