石破茂前総理「9条2項は削除を」高市政権の憲法改正論議が本格化

79年ぶりの改正へ——高市政権が目標期限を明示

1946年に公布された日本国憲法は、2026年5月3日に施行から79年を迎えました。

高市早苗首相（自由民主党総裁、以下・高市首相）はこの日、改憲派が都内で開いた「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「議論のための議論であってはならない。行うべきは決断のための議論だ」と力強く訴えました。

首相は2026年4月の自由民主党（自民）大会でも「改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と発言しており、2027年春を実質的な目標とした改憲スケジュールを示しています。

改憲には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成、さらに国民投票で過半数の承認が必要です。2026年2月の衆院選で自民は単独でも3分の2を上回る議席を確保しており、改憲発議に向けた条件が整いつつある状況です。

連立を組む日本維新の会（維新）も改憲推進の立場を取り、連立合意文書に憲法改正を明記しています。また、自民が掲げる改憲テーマは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院の合区解消、教育の充実の4項目です。

「これは軍隊じゃない——それはまやかし」石破前総理が9条2項削除を直言

改憲論議の焦点が、「戦争の放棄」を定めた9条です。特に注目を集めているのが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定する9条2項の扱いです。

石破茂・前内閣総理大臣（元防衛大臣）はこの憲法記念日に合わせた単独インタビューで、持論を明確に語りました。

「世界有数の防衛費を使って、最新鋭の戦闘機、護衛艦群を保有しながら『これは軍隊じゃありません』と言っている。必要最小限度＝戦力じゃない＝軍隊じゃない——それはまやかしです。2項は削除しないと、安全保障の議論は絶対まともにならない」

石破氏はこのように語り、9条2項の削除を改めて強く主張しました。

2項を削除しても「戦争する国にはならないと信じている」と石破氏は言います。根拠は、9条1項に「国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄する」という規定が残るからです。

削除後の条件として石破氏が示したのは、自衛隊を憲法に明記した上で、司法・立法・行政によるコントロール規定と国際法の順守を条文に加えることです。

「石破さんの言う通り、自衛隊が軍隊かどうかをずっとごまかしてきたのが問題の根っこだと思う」
「9条2項を削除したら歯止めがなくなると言うけど、1項が残れば大丈夫というのは本当に説得力があるの？」
「世界で一番お金をかけた『軍隊じゃない組織』って、どう考えてもおかしいよね。石破さんの言葉はスッキリした」
「高市さんも石破さんも改憲派なのに内容がバラバラのまま国民に問うつもりなの？それが一番の問題だと思う」
「デモに初めて参加した。政治に興味がなかったけど、子どもに戦争を経験させたくなくて来ました」

護憲派と改憲派、各地で広がる集会とデモ

2026年5月3日の憲法記念日、改憲派・護憲派それぞれが大規模な集会やデモを開きました。

大阪市内では保守系団体「日本会議」などが主催するフォーラムが開かれ、自民や維新の国会議員が9条改正を訴えました。一方、同市北区の扇町公園では護憲派が大規模な集会を開き、公園を埋め尽くすほどの人々が集まりました。

JR大阪駅前でも雨の中、「9条改正反対」を訴えるデモの長い列が形成されました。ペンライトを手に声を上げるスタイルが特徴的なこのデモは、高市政権の発足以降、参加者が急激に増えているといいます。

初めて参加した人の中には「娘が大人になれないと思う。女の子だからといって戦争に駆り出されない保証は何もない」と語る親子の姿もありました。チラシやフラッグの費用を自費で賄いながら活動する主催者の声も、改憲論議の熱気を映し出しています。

日本共産党（共産）の山添拓参院議員は「9条を変えようなどというのは、もってのほかではないか」と批判し、改憲への強い反発を示しています。

「国民に向けて問うていない」——石破氏が高市政権に注文

世論には複雑な温度差があります。日本経済新聞とテレビ東京が2026年4月に実施した世論調査では、「期限を設けずに議論すべき」との回答が47%に上り、高市首相が掲げる「2027年春の発議めど」を支持する意見（28%）を大きく上回りました。

また、首相が優先的に処理すべき政策課題として「憲法改正」を挙げた回答は11%にとどまり、8項目中最下位でした。物価高や社会保障など生活に直結する課題が依然として優先されている実情がうかがえます。

石破前総理は高市政権に対してこう注文をつけました。

「今の政治状況を見ていると、いったい9条をどう変えるのかを国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか」

さらに「9条に自衛隊を書くだけだから何も変わらない、憲法違反と言われないようにするためだ、という改憲には決して賛成しない」とも明言しました。

「何をどう変えるのかを国民に丁寧に示すこと」——それが石破前総理の指摘する最大の課題です。施行79年を迎えた憲法9条をめぐる議論は、改憲派と護憲派が主張をぶつけ合うだけでなく、改憲派の内部でも方向性が割れています。国民的な議論と対話が今まさに求められています。

まとめ

・2026年5月3日、憲法記念日に憲法9条をめぐり改憲派・護憲派双方が全国各地で集会やデモを開催した
・高市早苗首相は2027年春を目標に憲法改正の発議めどを立てる方針を明示している
・石破茂・前総理は自衛隊を「軍隊じゃないはまやかし」と述べ、9条2項の削除を強く主張した
・石破氏は2項削除後も9条1項の「戦争放棄」規定を残すことで、「戦争する国にはならない」と主張している
・世論調査では「期限を設けず議論すべき」が47%、憲法改正の政策優先度は8項目中最下位の11%だった
・護憲派デモは高市政権発足後に参加者が急増、SNSをきっかけに初参加する若い世代や女性も目立つ
・自民内では「2項維持＋自衛隊明記」案が主流だが、石破氏はこれを「内容を曖昧にするだけ」と批判している