日経平均、史上初の6万2000円台突破　イラン停戦交渉進展と半導体株高が後押し

2026-05-07 コメント投稿する ▼

2026年5月7日、ゴールデンウィーク明けの東京株式市場で日経平均株価が一時2500円超の急伸を記録し、史上初めて6万2000円台に到達しました。アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランとの戦闘終結交渉で「合意の可能性は十分ある」と発言する中、ニューヨーク原油市場ではWTI先物が前日比7%下落し、投資家のリスク選好が鮮明になっています。日本の大型連休中には米国で半導体関連企業の好決算が相次ぎ、ナスダック総合株価指数が連日最高値を更新。AI・半導体需要の爆発的な拡大を追い風に、この上昇の波が日本市場にも一気に広がりました。株価の記録更新が続く一方、数十年にわたる経済政策のひずみが生んだ物価高の苦しみは依然として国民生活に重くのしかかっています。

ゴールデンウィーク明け、日経平均が史上初の6万2000円台に到達

2026年5月7日、ゴールデンウィーク明けの東京株式市場で、日経平均株価が取引時間中に一時2500円以上急伸し、史上初めて6万2000円台に乗せました。

前の取引日にあたる2026年4月27日につけた最高値（6万537円）を大幅に塗り替え、日本株市場に新たな歴史が刻まれました。

中東情勢の好転と米国の半導体関連企業の好決算という、二つの大きな好材料が重なったことが、今回の記録的な株高の主な要因として挙げられています。

ついに6万2000円か。信じられない水準まで来た。老後資金をNISAで積み立てておいて本当によかった

イラン停戦交渉が急進展　原油価格が前日比7%下落

株高の直接的なきっかけは、中東・イランをめぐる状況の急変です。ドナルド・トランプ米大統領は2026年5月5日、米軍がホルムズ海峡で実施していた民間商船の通航支援作戦を短期間停止すると、自身のSNSで発表しました。

トランプ大統領はイラン側との戦闘終結に向けた交渉に「大きな進展があった」と説明し、「合意の可能性は十分ある」との期待感を示しました。

報道によると、アメリカ側がイランに1ページの覚書を提示しており、イランがこれを受け入れればホルムズ海峡の段階的な再開と米国による封鎖解除につながる内容とされています。イランは2日以内に回答を送る見通しとも伝えられており、国際社会では停戦への期待感が急速に高まりました。

この流れを受け、国際原油価格の指標であるWTI（西テキサス産原油）先物が前日比7%下落しました。

原油がこんなに下がるのは久しぶりだ。物価高が少しでも落ち着いてほしい

原油価格の急落は、材料の調達コスト上昇に苦しんでいた化学メーカーなどにも追い風となり、三菱ケミカルグループをはじめとする化学セクターへの見直し買いも広がっています。

ただし、交渉の詳細はいまだ明らかにされておらず、停戦合意が実現するかどうかは不透明な部分も残っています。

AI・半導体好決算が世界市場を席巻　日本株にも波及

日本の大型連休期間中、米国では半導体関連企業の好決算が相次ぎました。AI（人工知能）向けの半導体需要は想定を超える勢いで拡大しており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新しました。

世界全体の半導体売上高は2026年2月の統計で前年比86.1%増と、驚異的な伸びを記録しています。データセンター向けのメモリー需要が急増し、DRAMやNANDといった半導体メモリーの価格は半年で4倍にまで急騰したとも言われています。

半導体株ってまだ上がるの？AIバブルがいつはじけるか怖い気もするけど、乗り遅れたくない気持ちもある

この米国株高の波は、連休明けの東京市場に一気に押し寄せました。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが集中し、日経平均を大きく押し上げています。

日本取引所グループの売買統計によると、2026年3月時点で国内市場における海外投資家の売買シェアは68%に達しています。米国株の動きが日本株に直結しやすい市場構造が、今回の株高にも大きく作用しています。

日本の株価がここまで来るとは思わなかった。でも一部の銘柄への集中が気になる。このまま続くのかな

専門家が指摘する今後のリスクと国民生活への課題

市場関係者の間では慎重な声も上がっています。大和証券の坪井裕豪氏（日米株チーフストラテジスト）は、「4月は中東混乱の中で原油高などの影響を受けにくい銘柄として消極的に買われていた面があった。足元では想定を上回る好業績を受けた積極的な買いに転じている」と分析しています。

一方で、現在の株高がAI・半導体関連の特定銘柄に集中しているという指摘もあり、買いの広がりという意味では慎重な見極めが必要な局面だとも言われています。

株は最高値を更新しても私の生活は苦しいまま。数十年の政治の失敗のツケを国民が払わされている気がしてならない

株価の最高値更新が続く一方、現在の物価高は数十年にわたる経済政策のひずみが積み重なった結果だという指摘は根強くあります。自由民主党（自民）が主導してきた経済政策のもとで家計への恩恵が十分に届かなかった現実があり、企業業績や市場の好調が国民生活に直結しているかどうかは慎重に見極める必要があります。給付金などその場しのぎの財政出動ではなく、抜本的な減税こそが物価高に苦しむ生活者への急務の対策だという声は、広がっています。