憲法改正反対集会に5万人、高市政権への退陣要求も噴出 - 世論との乖離鮮明か

2026年5月3日、憲法記念日に合わせて東京都江東区の有明防災公園で開かれた「憲法大集会」には、主催者発表で5万人が集まりました。集会では、「憲法を守れ」「退陣、退陣、高市政権」といったコールが響き渡り、憲法改正に反対する強い意思表示がなされました。

大規模集会、高まる護憲の声

近年、憲法改正に関する議論が活発化する中で、これに反対する市民や団体の動きも勢いを増しています。今回の「憲法大集会」は、その象徴的な出来事と言えるでしょう。主催者発表によると、参加者数は5万人と、昨年（3万8000人）を大きく上回る規模となりました。過去数年を見ても、2024年は3万2000人、2025年は2万5000人と、参加者数は増加傾向にあります。

集会には、共産党、社会民主党、れいわ新選組といった野党各党の代表者らが登壇し、護憲を訴えました。彼らは、憲法改正、特に緊急事態条項の創設などに強い懸念を示し、現政権の政策運営に対しても批判の声を上げました。

改憲反対派、政権運営を厳しく批判

集会では、各党の代表者から現政権への厳しい批判が相次ぎました。共産党の田村智子委員長は、「国会は改憲派が圧倒的多数を占めている」としつつも、今回の集会を「（戦争放棄を定めた）9条を守れという国民の圧倒的多数派を作るキックオフだ」と位置づけました。憲法前文や9条が持つ平和への理念を強調し、これを「世界に平和をもたらす最も確かな力だ」と語りました。

社会民主党の福島瑞穂党首は、護憲の重要性を訴え、「戦後日本が戦争できなかったのは9条のおかげだ。『お花畑』だという人もいるが、9条は戦争を止めている。絶対に変えさせてはならない」と強く主張しました。

れいわ新選組の山本譲司幹事長は、物価高や生活困窮といった国民生活の厳しさに触れ、「政府はほとんど何もやらない」と高市政権を批判しました。さらに、医療費の患者負担上限額を引き上げる「高額療養費制度」の見直し案に対しては、「がん患者や難病の人に負担を押し付ける政策だ。憲法13条で保障されている個人の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）だ」と激しく反発しました。

立憲民主党、中道勢力の温度差

一方、立憲民主党の吉田忠智参院議員は、党の立場について「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明しました。特に、与党や国民民主党などが目指す「緊急事態条項」の創設については、「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と述べ、慎むべきだとの見解を示しました。

しかし、立憲民主党が衆議院選挙直前に結成した「中道改革連合」の国会議員は、今回の集会には登壇しませんでした。集会では中道改革連合からのメッセージが寄せられたものの、その内容は読み上げられませんでした。これは、野党内における憲法改正への対応や、集会への関与の度合いにおいて、温度差や戦略の違いがあることを示唆しているのかもしれません。

世論と政治のギャップ、今後の焦点

今回の集会参加者数5万人という数字は、近年の衆議院選挙で憲法改正を公約に掲げた自民党が大勝した結果とは対照的であり、世論の動向と政治の潮流との間に見られる乖離を浮き彫りにしています。

共産党の田村委員長は、記者団に対し、「衆院選で自民党を支持した人の中にも、改憲に白紙委任を与えたわけではないとの思いがあるのではないか」と指摘しました。「『戦争イヤだ』という一致点で世論を広げ、高市政権退陣の力にしたい」と述べ、国民の意識を動かすことで政治を変化させようとする戦略を示唆しました。

一方、高市総理大臣は、憲法改正について「国は礎。時代に合わせ定期的に更新されるべき」との考えを繰り返し示しており、改憲への意欲は揺らいでいません。今回の集会で示された護憲・反政権の動きが、今後の国会における憲法改正議論や政局にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。

まとめ

• 2026年5月3日、憲法記念日に東京・有明防災公園で「憲法大集会」が開催され、5万人が参加した。
• 集会では「憲法を守れ」「退陣、退陣、高市政権」などのコールが上がり、憲法改正反対と現政権への批判が表明された。
• 共産党、社民党、れいわ新選組の代表者が登壇し、特に憲法9条の擁護や、高額療養費制度見直しなど現政権の政策を批判した。
• 立憲民主党は「憲法を守り生かす」立場を示したが、党内の一部勢力（中道改革連合）は集会に登壇しなかった。
• 集会参加者数の増加と、衆議院選挙における改憲派の勝利との間に見られる世論との乖離が指摘されている。
• 高市政権は改憲推進の姿勢を維持しており、護憲・反政権運動の今後の展開が注目される。