高市首相が北朝鮮に首脳会談打診も返事なし就任直後から積極外交も実現困難

高市首相、日朝首脳会談への道筋見えず　北朝鮮から打診への返事なし

高市早苗首相が金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に向けて北朝鮮に打診したものの、返事が届いていないことが11月4日、政府関係者への取材で明らかになった。首相は就任直後の10月から打診していたことも判明し、拉致問題解決への強い意欲を示しているが、北朝鮮側の反応は不透明な状況が続いている。

首相就任直後から積極アプローチ

高市首相は11月3日、東京都内で開かれた拉致被害者の帰国を求める国民大集会で、北朝鮮への首脳会談打診を初めて公表した。「被害者の命と国家の主権がかかった問題に対し、手段を選ぶつもりはない。既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えた」と明言し、「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい」と強い決意を表明していた。

複数の政府関係者によると、実際の打診は首相就任直後の10月下旬に行われていたという。就任後わずか数日という早いタイミングでの働きかけは、拉致問題を最重要課題と位置づける高市政権の姿勢を明確に示すものとなっている。

しかし、現時点で北朝鮮側からの返答は確認されておらず、実際の首脳会談実現への道筋は見えていない状況です。

21年ぶりの首脳会談実現なるか

日朝首脳会談が最後に行われたのは2004年5月22日で、当時の小泉純一郎首相と金正恩氏の父である金正日国防委員長が平壌で会談したのが最後となっている。これまでの日朝首脳会談は2002年9月17日と2004年5月22日の2回のみで、いずれも小泉首相による訪朝で実現した。

2002年の初回会談では、金正日氏が日本人拉致を初めて公式に認めて謝罪し、5名の拉致被害者が同年10月に帰国を果たした。2004年の2回目の会談では、残された家族8名のうち5名の帰国が実現したものの、それ以降は北朝鮮の核実験や日朝関係の悪化により、首脳会談は途絶えている。

SNSでは今回の高市首相の取り組みに対し、期待と懸念の声が上がっている。

「高市首相の行動力はすごいけど、北朝鮮が簡単に応じるとは思えない」
「拉致被害者の家族が高齢化している中、一刻も早い解決が必要だと思う」
「過去の首脳会談も結局は限定的な成果だった。今度こそ全面解決してほしい」
「外交は時間がかかるもの。焦らずじっくり交渉してほしい」
「まずは対話の扉を開くことが大切。高市首相の積極的な姿勢を支持する」

家族の高齢化で時間との勝負

拉致被害者家族の高齢化は深刻な問題となっています。横田めぐみさんの父滋さんは2020年に87歳で亡くなり、母の早紀江さんは現在89歳となっている。有本恵子さんの母嘉代子さんは2020年に94歳で死去し、田口八重子さんの兄で家族会代表を務めていた飯塚繁雄さんも2021年に76歳で亡くなった。

現在、政府が認定している拉致被害者は17名で、このうち2002年に5名が帰国したものの、残り12名については北朝鮮が「8名死亡、4名入境せず」と主張している。しかし、日本政府は北朝鮮側の説明に納得できる根拠がないとして、全員の帰国を求めている。

高市首相は国民大集会で「首脳同士で正面から向き合い、私自らが先頭に立って果敢に行動することで、具体的な成果に結び付けたい」と語り、「ご家族が健勝なうちに解決することは、日朝双方が平和と繁栄を享受する未来を描くためにも不可欠だ」と北朝鮮側に呼びかけている。

国際情勢の変化が影響

北朝鮮を取り巻く国際情勢も大きく変化している。ロシアのウクライナ侵攻以降、北朝鮮はロシアとの関係を急速に深化させており、ロシア軍への武器提供や人員派遣も報じられている。また、中国との経済関係も維持されており、日本との交渉に対する北朝鮮側の動機は過去と比べて低下している可能性がある。

一方で、高市首相は就任後の外交でトランプ米大統領、習近平中国国家主席、尹錫悦韓国大統領と相次いで会談し、拉致問題への理解と協力を求めている。特にトランプ大統領とは拉致被害者家族との面会も実現させており、国際社会を巻き込んだ包囲網構築を図っている。

歴代内閣が「最重要課題」と位置づけてきた拉致問題の解決に向け、高市首相による新たなアプローチが成果を上げるかが注目される。ただし、北朝鮮側の出方は依然として不透明で、首脳会談実現までには相当な困難が予想される状況となっている。