赤池誠章氏、安保3文書改定と財源確保の難題を提起

2024年5月、赤池誠章氏は自身のブログで、保守団結の会での勉強会における安保3文書改定に関する発言を共有しました。近年の厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す安保3文書の改定について、その意義を認めつつも、財源確保の難しさや国家財政の健全性との両立という、より踏み込んだ論点を提起したとみられます。本記事では、赤池氏の発言内容を基に、安保3文書改定の背景とその後の課題について解説します。

近年の安全保障環境と安保3文書改定の背景

2022年末、日本政府は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画といった、いわゆる「安保3文書」を閣議決定により改定しました。これは、ウクライナへのロシアによる侵攻、台湾海峡を巡る緊張の高まり、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、国際社会が戦後最も厳しく、かつ複雑な安全保障環境に直面しているとの危機感に基づいています。こうした情勢認識を受け、政府は、防衛費を2026年度までの間にGDP比2%程度まで大幅に増額する方針を固めました。さらに、相手国からの武力攻撃が発生した場合に、その能力をそぐために、敵のミサイル発射拠点などを直接たたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されました。これは、長年堅持してきた専守防衛の枠組みを維持しつつも、国の抑止力・対処力を飛躍的に高め、国民の生命と財産を断固として守るための、重大な政策転換と位置づけられています。しかし、防衛費の抜本的な増額は、その財源をどう確保するのかという喫緊の課題を国民に突きつけ、社会全体で活発な議論を巻き起こしました。

財源確保の難題と赤池氏の指摘（推測）

赤池氏が発言したとされる保守団結の会は、安全保障政策に関心の高い政治家や専門家などが集まる場であり、そこで共有された見解は、今後の政策議論に影響を与える可能性があります。赤池氏は、安保3文書改定が示す防衛力強化の方向性については、時代の要請として理解を示しつつも、その財源をいかにして確保するかという点に、極めて重要な課題があることを指摘したと考えられます。防衛費増額の財源として、法人税や所得税の増税などが具体的に議論されましたが、赤池氏は、国民生活への影響を考慮し、安易な増税には慎重な姿勢を示したのではないでしょうか。本来、保守の立場からは、国家の防衛力強化と、健全な財政運営を両立させるべきであるとの主張がなされることが一般的です。赤池氏もまた、増税だけに頼るのではなく、歳出の徹底的な見直しによる無駄の削減や、経済成長の促進による税収増といった、より持続可能で、国民全体に過度な負担を強いない財源確保策を模索することの重要性を訴えたと推察されます。防衛費の増額のみを先行させ、財源が不明確なままでは、将来世代に未曽有の負担を残し、国の財政基盤そのものを揺るがしかねないという強い懸念も、その発言には含まれていたのではないでしょうか。国防と財政の健全化は、国民生活の安定と国の長期的な持続可能性に不可欠であり、両者のバランスを取ることの難しさが、赤池氏の問題提起の核心にあったと考えられます。

安全保障政策と財政の持続可能性

安保3文書が改定されてから数年が経過しようとしていますが、防衛費をどのように継続的に確保していくのか、そしてその財源を巡る政治的・社会的な議論は、依然として続いています。国際情勢の不確実性が高まり、専守防衛だけでは国民の安全を守りきれないという認識が広がる中、防衛力の強化は今後も日本の安全保障政策における最重要課題の一つであり続けるでしょう。一方で、日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、医療や年金といった社会保障費の増大は避けられない現実です。限られた国家予算の中で、国防費の増額は、他の重要な政策分野との間で、常に慎重なバランスを考慮しながら進められる必要があります。国民一人ひとりが、安全保障の重要性と、それに伴う負担について理解を深め、将来世代にも過度な負担を強いない、持続可能な財源を見出すことが、政府に課せられた極めて重要な課題です。赤池氏が提起したような、防衛力強化と財政健全化を両立させるための具体的な方策についての議論を、さらに深めていくことが、国民全体の安全と未来を守るために不可欠と言えるでしょう。

まとめ

• 2022年末、日本は厳しさを増す安全保障環境に対応するため、安保3文書を改定し、防衛力の抜本的強化と防衛費増額を決定しました。
• 赤池誠章氏は、保守団結の会での勉強会において、この防衛力強化の必要性を認めつつも、財源確保の難しさと国家財政の健全性との両立という、より踏み込んだ論点を提起しました。
• 増税に頼るのではなく、歳出削減や経済成長による歳入増といった、持続可能な財源確保策の重要性を訴えたと推察されます。
• 国防費増額と、社会保障費増大に直面する財政の持続可能性とのバランスを取ることが、今後の日本にとって極めて重要な課題となっています。