川越無許可モスク問題に北村晴男氏が警鐘 「法令より宗教優先」外国人との共生は困難か

2026年10月、埼玉県川越市で無申請・無許可で建設されたイスラム教のモスク（礼拝所）に対し、市が撤去と使用停止命令を発出しました。この問題は、外国人との共生社会における法治国家としての原則と、異文化・異宗教との摩擦という重い問いを投げかけています。

日本保守党の北村晴男参院議員は、2026年11月5日の参院法務委員会において、この事案を取り上げ、政府に対し「法令より宗教を優先する外国人との共生は困難だ」と強く訴えました。また、入国時の法令順守意思確認の徹底を求めています。今回の問題は、法を軽視する行為に対して行政がどのように毅然と対応すべきか、また、多様な背景を持つ外国人を迎える日本の社会が直面する課題を浮き彫りにしています。

川越モスク問題の経緯と行政の対応

当該モスクを巡る問題は、2024年10月に川越市が民有地での無許可工事を把握したことから始まりました。市は直ちに工事の即時停止を求める警告書を敷地に貼り付けるなどの行政指導を行いましたが、工事はその後も継続されました。

2025年4月には、この建物が違反建築物であると判断され、土地を所有するパキスタン系企業に対し撤去を求める是正指導が開始されました。しかし、事態は容易には解決せず、2026年3月には同企業から5年間での撤去を約束する是正計画書が提出されたものの、翌4月には在日パキスタン大使を招いたモスクの「開所式」が執り行われるという、行政指導を無視するような行動が続きました。

これに対し、北村晴男議員は一連の行政対応について「違法建築物の建築中、建築後の行政指導などに時間をかけすぎ、行政命令に踏み切るのが遅すぎたために結果的に違法建築物が完成してしまった」と厳しく指摘しました。彼は、行政の対応が「極めて不適切だった」との認識を示し、国土交通省に対し、工事中止要請を無視するようなケースでは迅速に行政命令を出すよう、全国の自治体への指導・通知を提案しています。

国土交通省はこれに対し、開発許可の担当者を集めた会議や講習会などで、行政指導や工事停止命令、建築物の除去命令といった監督処分の事例を紹介し、制度運用に資する情報提供を行うとともに、地方公共団体からの相談に技術的助言を行うなど、丁寧に対応していくと説明しました。しかし、北村議員は自身の弁護士としての経験から、「まとまらない交渉をだらだら続けるのは愚の骨頂だ」と述べ、行政指導に従う意思がないことが明らかなケースでは、より具体的な指導の必要性を強調しています。

「法令より宗教優先」への懸念と入管庁の反応

今回の問題において、北村議員が特に重く受け止めたのは、モスクの使用者の一人であるパキスタン系の男性が「イスラム教徒の私には、モスクを壊すことはできない」と産経新聞の取材に対し述べたことです。北村議員は、この発言を「法律に基づく撤去命令に対し宗教上の理由で従えないとしているわけだから、法律よりも宗教の教えを優先するという意思表示にほかならない」と断じました。

そして、「順法精神を著しく欠く外国人との共生は困難と考えざるを得ない」と強い懸念を示しました。このような外国人については「できる限り入国の時点で入管で止めなければならない」と訴え、出入国在留管理庁に対し、違法建築に関与する外国人に関する在留審査における評価と、各省庁との情報連携の在り方を質しました。

入管庁は、一般論として、行政指導や法令に基づく命令に従わない場合は、素行が善良ではないとして在留審査において消極的に評価するとの見解を示しました。さらに、その他の事情も総合的に考慮した上で、当該外国人の在留期間更新許可申請を不許可処分とすることもあり得ることを明確にしました。情報は確実に在留審査に反映させることが重要であり、行政機関間の情報連携の構築について適切に検討していく方針を示しました。

入国時の意思確認の必要性

政府は現在、外国人が日本入国時に提出する「外国人入国記録」に、法令を順守する意思の有無を確認する質問を追加することを検討しています。しかし、北村議員はこれだけでは不十分であると主張しました。「法令順守の有無の確認だけでは不十分であり、宗教の教えと法令とが矛盾する場合には、どちらを優先するかということを具体的に明確に確認すべきだ」と具体的な質問の必要性を訴えています。

これに対し、山下貴司法相は、わが国に入国する外国人は様々な信仰や文化的背景を有しているが、「いかなる事情があったとしてもわが国に入国する以上は法令を順守する必要があるというのは当然だ」と述べました。その上で、「個別の事情にかかわらず端的に法令順守の意思を問うことが適切だ」と、北村議員の具体的な質問案には否定的な見解を示しました。

しかし、北村議員は山下法相の答弁に対し、「法令順守は当然だというのはわが国の考え方であって、入国しようとする人にとっては、それは当然ではない」と反論しました。世界では宗教の違いが紛争や戦争の原因になっている例が数多く存在し、宗教的価値観の対立が治安の悪化を招いている現状を直視すべきだと指摘し、やはり具体的な質問の必要性を強く訴えています。高市早苗総理大臣が日本の国益と国民の安全を重視する姿勢を常に示していることから、政府全体としてこの問題にどう向き合うか、今後の対応が注目されます。

今回の川越の無許可モスク問題は、多様化する社会の中で、日本の法治国家としての根幹を維持していくために、何を明確にすべきかを私たちに突きつけています。外国人との真の共生は、互いの文化や信仰を尊重しつつも、基本的なルールである法令順守を全員が徹底するという大前提があってこそ実現できると言えるでしょう。