島田洋一氏が「年金にまで税金を掛けるな」と訴え年金課税と214万円の意味

2026-10-13 コメント投稿する ▼

2026年10月、島田洋一氏（元衆議院議員）が、年金への課税をやめ、年金は無税にすべきだと訴えました。年金は所得税法で雑所得として扱われ、日本年金機構が示す源泉徴収の目安は、65歳以上で2026年分が205万円、2027年分以降が214万円です。2026年度の税制改正で基礎控除が引き上げられた背景や、高市早苗氏（首相）と玉木雄一郎氏（国民民主党代表）が合意した年収の壁178万円もあわせて解説します。島田氏は現役世代も年収300万円程度までの所得税ゼロを提案しました。

島田洋一氏が「年金にまで税金を掛けるな」と訴え年金課税への疑問

2026年10月、島田洋一氏（元衆議院議員）がSNSで、年金への課税をやめるべきだと強く訴えました。年金生活者の暮らしに直結する話題です。

島田氏は、年金が年額205万円以上になると所得税がかかる点に触れ、2027年分からは214万円（月額にして約17.8万円）以上に緩められることについて「話がセコすぎる」と批判しました。そこから介護保険料や電気・ガス・水道代、電話代、ガソリン代などを引くと、手元にはほとんど残らないと指摘しています。そのうえで、年金は無税にすべきだと主張しました。

「年金から介護保険料も税金も引かれて、手元に残るのはわずかです。せめて年金くらいは無税にしてほしいです」
「長年保険料を納めてきた結果の年金なのに、そこからまた税金を取られるのは納得できません」

島田氏はさらに、日本年金機構のホームページにある「年金から税金が差し引かれています。どうしてですか」という質問に注目しました。答えは「老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています」というもので、島田氏は「何の答にもなっていない」と指摘しています。雑所得扱いにしなければよいだけだという考えです。また、現役世代についても、最低でも年収300万円くらいまでは所得税をゼロにすべきだと述べ、庶民の使えるお金が増えれば経済も活性化すると訴えました。

年金に所得税がかかる仕組みと「205万円・214万円」の意味

老齢の年金は、所得税法では雑所得という種類の所得として扱われ、年金課税の対象になります。年金の収入から、公的年金等控除という決まった金額を差し引いた残りが課税の対象になる仕組みです。なお、障害年金と遺族年金には税金はかかりません。

日本年金機構は、年金から所得税を天引きする（源泉徴収する）対象になる年金額の目安を示しています。65歳以上の場合、2026年分は205万円以上、2027年分以降は214万円以上です。65歳未満の場合は、2026年分が155万円以上、2027年分以降が164万円以上とされています。島田氏が挙げた205万円と214万円は、この目安の数字にあたります。なお、これはあくまで天引きの目安であり、実際の税額は各種の控除によって人それぞれ変わります。

この目安が引き上げられる背景には、2026年度の税制改正があります。2025年12月26日に閣議決定された税制改正の大綱で、基礎控除を4万円引き上げ、2026年分の所得税から適用することが決まりました。日本年金機構によると、2026年11月の支払いまでは改正前の基準で天引きし、12月の支払い時に1年分を計算し直して精算します。払いすぎになった分は、原則として還付されます。

214万円に上がると言っても、今の物価高では焼け石に水です。もっと思い切った減税をお願いします

年収の壁の引き上げと、問われる減税の本気度

所得税がかかり始める年収の目安は、働く世代では「年収の壁」と呼ばれます。2025年12月18日、高市早苗氏（首相）と玉木雄一郎氏（国民民主党（国民民主）代表）が会談し、この壁を160万円から178万円へ引き上げることで合意しました。給与所得控除の最低保障額も、65万円から69万円に引き上げられる内容が、税制改正の大綱に盛り込まれています。

高市政権が年収の壁の引き上げに踏み込んだ点は、評価できる成果です。減税こそが国民の求める民意だという声に、一歩応えたといえます。島田氏が求める「年収300万円くらいまで所得税ゼロ」は、この178万円と比べて大きな開きがあり、さらに踏み込んだ減税を求める提案です。

現役世代も手取りが増えないと消費は伸びません。年収の壁をもっと上げてほしいです

物価高に苦しむ年金生活者の手取りをどう守るか

年金生活者は、現役世代のように収入を増やす手段が限られています。そのため、物価高や保険料の負担増は、暮らしに重くのしかかります。年金から天引きされるのは所得税だけではありません。介護保険料は、65歳以上で年金額が年18万円以上の方が、年金から天引きされる仕組みです。第9期（2024年度から2026年度）の全国平均の基準額は、月額6,225円でした。

長年の自由民主党（自民党）政権のもとで物価高が続き、家計の負担は増える一方です。物価高対策として減税や財政出動を急ぐことは、一刻の猶予も許されない課題です。高市政権には、年収の壁の引き上げにとどまらず、年金生活者を含む幅広い世代の手取りを増やす減税を、さらに進めてほしいところです。

島田氏の「年金は無税にすべき」という主張は、あくまで一人の元国会議員の提案であり、実現には財源の議論も欠かせません。それでも、年金から税金や保険料が天引きされる仕組みを、あらためて見直す議論には意味があります。年金課税のあり方は、国民の暮らしを左右する大切な論点として、今後も問われ続けます。