浅賀由香氏が「稼ぐ横浜」を批判　横浜市長選で温かい学校給食を訴え

浅賀由香氏が「稼ぐ横浜」を批判　温かい学校給食を訴え

2026年10月18日に投開票が行われる横浜市長選挙で、日本共産党（共産党）公認の新人、浅賀由香氏（共産党県委員会副委員長）が2026年10月11日、JR横浜駅前で街頭演説を行いました。浅賀氏は46歳です。演説では、自由民主党（自民党）などが推薦・支持する原沢敦美氏（弁護士、59歳）を名指しで批判しました。

浅賀氏は原沢氏を名指しし、「『稼ぐ横浜』と言うが、『温かい学校給食』という言葉は一言も言わない」と指摘しました。企業誘致や大規模開発を重視する政策には異議を唱え、「横浜も市民の暮らしも豊かにならない」と訴えました。今回の市長選は2026年10月4日に告示され、7人が立候補しています。山中竹春氏（前市長、54歳）や、参政党が推薦する福山敦士氏（会社社長、37歳）らが名を連ねています。

横浜市は2026年度から、市立中学校で全員が食べる給食を始めています。これまでは2021年度に始まった選択制のデリバリー方式が中心でした。一部の中学校では、汁物を保温性の食缶で出す取り組みも先行して進められています。

中学校の給食がやっと全員分になったのに、冷めたままだと子どもがかわいそう。温かい給食は大事な論点だと思います

山中前市長のパワハラ問題と差別禁止条例の制定

浅賀氏は、パワハラ問題で辞職した山中氏にも言及しました。山中氏については、第三者による調査報告書が2026年7月30日に公表され、パワハラに当たると認定されたと報じられています。市議会は2026年9月7日の本会議で辞職に同意し、山中氏は出直しの形で、今回の選挙に無所属で立候補しました。

浅賀氏は、山中氏が再び市長に就けば、パワハラ被害を訴えた人々に対し「告発しても結局無駄だという絶望を」与えかねないと主張しました。そのうえで、市長や議員らを対象にしたハラスメント防止条例を制定し、第三者が相談、調査、救済を担う仕組みを設ける考えを示しました。

パワハラ問題で市政が混乱したのに、出直しで立候補するとは正直おどろきました。誰に任せるのか、しっかり考えて投票に行きます

外国人の人権問題では、参政党が掲げる「日本人ファースト」を取り上げました。海外にルーツを持つ子供が「日本人ファースト」と言われ、からかわれたとする報道に触れ、「政治家が子供の世界に差別や分断を持ち込む政治は認めるわけにはいかない」と強調しました。「差別は許さないという明確なメッセージを出す必要がある」と述べ、差別禁止条例の制定を訴えました。

神奈川県内では、川崎市が2019年12月に「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定し、2020年7月に全面施行しています。条例をつくるなら、どこまでを差別と定め、誰がどのように判断するのか。ルールの中身を市民にわかりやすく示すことが求められます。

朝鮮学校への補助金再開と「すぐやる5」の中身

浅賀氏は、横浜市内の外国人学校のうち、朝鮮学校への補助金が停止されていると指摘しました。「国際情勢にかかわらず、すべての子供の学ぶ権利は保障されなければならない」と述べ、「朝鮮学校への補助金再開を必ず行う」と明言しました。

この補助金について、横浜市は政治・外交上の理由で2013年度から停止していると報じられています。2025年6月には生徒や保護者が市教育委員会と面会し、再開を求めました。補助金は市民の税金です。再開を求める声がある一方で、止めた経緯や、何がどう変われば再開できるのかについて、市民への説明が問われます。

朝鮮学校の補助金を再開するなら、なぜ止まったのかをまず説明してほしいです。税金の使い道なので、そこがあいまいだと納得できません

浅賀氏は、市長に就いた後に速やかに取り組む政策として「すぐやる5」を掲げました。内容は、避難所になる小中学校の体育館へのエアコン設置、温かい学校給食の実現、市営バスと地下鉄の子供運賃の対象を高校生世代まで広げること、年金だけで入居できる介護施設に向けた補助制度の創設、学校などのトイレへの生理用品の無償配置の5つです。

年金だけで入れる介護施設は本当に必要だと思います。親の介護を考えると、こういう具体的な公約はありがたいです

大型開発の見直しと米軍基地返還　問われる財源と実現性

財源について浅賀氏は、横浜市の財政規模が約2兆円に上ることを挙げ、「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」と強調しました。民間タワービルの建設やテーマパーク関連道路の整備といった大型開発への公費投入を見直し、子育てや教育、医療、介護に予算を振り向ける考えです。どの事業をいくら見直し、それでどれだけの財源が生まれるのか。数字と期限を示した説明が、有権者の判断材料になります。

大型開発を見直して暮らしに回すというなら、どの事業をいくら削るのか具体的に聞きたいです。財源の話がふわっとしていると不安です

浅賀氏は、市内の米軍基地の早期返還も公約に掲げました。「アメリカの起こす戦争に横浜が巻き込まれるわけにはいかない」と訴え、国や米国に対しても必要な要求を行う姿勢を示しました。横浜市の発表によると、市内の米軍施設はかつて最大1,200ヘクタールありましたが、2026年8月時点で107ヘクタールまで縮小しています。根岸住宅地区は2026年6月に返還されました。

演説の最後に浅賀氏は、「選挙権があってもなくても構わない。すべての横浜市民の声を聞きたい」と述べ、市民との対話を重視する考えをアピールしました。投開票は2026年10月18日です。各候補の訴えを聞き比べ、実現できるのか、財源はどうするのかを見極めたうえで、投票先を選ぶことが大切です。

まとめ

• 共産党公認の浅賀由香氏が2026年10月11日、横浜駅前で原沢敦美氏を名指しし「稼ぐ横浜」を批判しました。
• 浅賀氏は「温かい学校給食」の実現など、就任後すぐに取り組む「すぐやる5」を掲げました。
• パワハラ問題で辞職した山中竹春氏が出直しで立候補していることにも、警鐘を鳴らしました。
• 差別禁止条例の制定と、朝鮮学校への補助金再開を訴えました。
• 大型開発への公費投入を見直す考えですが、見直す事業と金額の具体的な説明が焦点です。
• 横浜市長選の投開票は2026年10月18日です。