宇都宮ライトライン西側延伸、2036年3月開業へ――工費698億円で申請

次世代型路面電車「ライトライン」、駅西側へ延伸――2036年3月開業を目指し実施計画申請

栃木県宇都宮市と隣接する芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）「ライトライン」の西側延伸計画が、2025年10月29日に大きく前進しました。宇都宮市と運行会社「宇都宮ライトレール」は、ＪＲ宇都宮駅西側への延伸に関する軌道運送高度化実施計画を国土交通省に申請しました。延伸区間は約4.9キロメートルで、2036年3月の開業を目指しており、概算工事費は税抜きで698億円を見込んでいます。

ライトラインは2023年8月26日に宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地を結ぶ約14.6キロメートルの区間で開業しました。開業から約2年が経過し、利用者数は当初の予想を大きく上回っており、地域の重要な交通インフラとして定着しています。今回の西側延伸により、宇都宮市の中心市街地とのネットワークが構築され、都市全体の公共交通の利便性が飛躍的に向上する見通しです。

西側延伸の規模と経済効果――半分は国が負担、14編成の車両追加へ

延伸区間は、ＪＲ在来線の線路を高架でまたぎ、栃木県庁や東武宇都宮駅付近を経由して、栃木県教育会館附近まで新設されます。所要時間は宇都宮駅方向で約18分、教育会館方向で約20分と想定されています。概算事業費698億円のうち、約半分の349億円は国が社会資本整備総合交付金で負担し、残りを宇都宮市が調達する予定です。宇都宮市の調達資金の約90パーセントは一般公共事業等債で賄われます。

延伸に伴い、新たに14編成のＬＲＴ車両が導入される予定です。東西合わせた平日1日当たりの利用者数は約3万1500人、休日は約2万2500人と算定されており、間接効果として30年間で352億円（USD換算：約2億3600万ドル）、50年間で436億円の便益が期待されています。これは地域経済全体への波及効果が極めて大きいことを示唆しています。

市街地再生への触媒として――ネットワーク型コンパクトシティの実現

宇都宮市は、この延伸計画を単なる交通インフラ整備ではなく、市街地の再生戦略と一体的に推進しています。市が掲げる「ネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）」構想では、生活に必要な機能が充実したコンパクトな拠点を公共交通で結ぶ都市形成を目指しています。延伸区間の沿線では、駅周辺の再開発が既に進行中であり、新たな商業施設や住宅供給が計画されています。

「2036年の完成まで10年以上あるんですね。もう少し早くできないかな。でも着実に進んでいるのは素晴らしい」
「西側が完成すれば、宇都宮の中心部が本当に生き返るんじゃないでしょうか。ライトラインは市民の足として定着しているし」
「698億円という大きな事業費がかかるけれど、国も半分負担してくれるし、地域経済への波及効果も大きいらしい。投資の価値がありそう」
「東側の開業から約2年で予想を上回る利用者が出ています。西側も同じくらい成功するといいですね。ライトラインが走ることで街の雰囲気が変わる」
「14編成の新車両追加、高架区間も含めた複雑な工事構造。技術的には大変だと思いますが、日本の土木技術ならできるはず」

工事着手は2028年、複数年にわたる整備スケジュール

申請内容によれば、2025年10月の軌道事業特許申請の後、2026年から都市計画決定手続きが進められます。工事着手は2028年を予定しており、その後約8年間の整備期間を経て、2036年3月の開業が目指されています。ＪＲ在来線を高架でまたぐという複雑な構造のため、工期が長期化しているという背景があります。

東側区間の開業成功が西側延伸への追い風となっています。当初予想の1.2倍を超える利用者数を記録し、初年度決算では当初計画の約3倍の純利益をたたき出しており、事業採算性も良好です。このため、西側延伸への地元の期待値も高く、延伸計画の認可可能性も高いと見込まれています。

宇都宮市の佐藤栄一市長は「100年先も持続的に発展するまちを目指す」とのビジョンを掲げており、ライトラインはそのための重要な基盤施設と位置付けられています。西側延伸により、宇都宮市は東西に連結された公共交通ネットワークを獲得し、かつての「くるまの街」から「ひと中心の街」へのシフトが実現する見通しです。