2026-04-20 コメント投稿する ▼
横浜港2025年コンテナ318万TEUで直近10年最多 水深18m岸壁が国際競争力を支える
横浜市港湾局がまとめた2025年の横浜港統計速報によると、コンテナ貨物取扱個数が前年比3.5%増の318万2,607TEU（1TEU＝20フィートコンテナ1個分）となり、直近10年で最多を記録しました。 日本で唯一この水深18メートルの岸壁を持つのが南本牧ふ頭で、1万5千TEUクラスの超大型船の定期航路も就航しています。
横浜市港湾局がまとめた2025年の横浜港統計速報によると、コンテナ貨物取扱個数が前年比3.5%増の318万2,607TEU（1TEU＝20フィートコンテナ1個分）となり、直近10年で最多を記録しました。コンテナ取扱個数が300万TEUを超えるのは3年連続で、5年連続で前年を上回りました。また、2025年のクルーズ船の寄港数が209回と2年ぶりに日本一となっており、横浜港は貨物・旅客の両面で存在感を高めています。
横浜港は東京港・川崎港とともに「京浜港」を形成し、国に国際コンテナ戦略港湾に指定されています。他のアジアの主要港と競争できる国際拠点港湾となることを目指して整備が進められており、2025年の実績はその成果が着実に表れたといえます。なお、日本全国の主要港との比較では、486万TEUだった東京港に続き、横浜港は2年連続で2位の位置を維持しました。
2025年の横浜港で特に好調だったのは、国内の港湾間で貨物を船舶によって運搬する「内貿（ないぼう）」です。前年比15.4%増の36万9,330TEUに達し、過去最多を更新しました。
増加分の約3割は仙台塩釜港（宮城県）、八戸港（青森県）、釜石港（岩手県）など東北地方の港との取引です。横浜市などは2023年から毎年、仙台市で荷主や船会社関係者らを対象にポートセールスを実施してきました。横浜市港湾局の幹部は「太平洋側の東北地方を主なターゲットにして、横浜港の紹介などを続けてきた効果が表れている」と指摘しています。
東北各地から横浜港を経由して海外に輸出される内航フィーダー（国内の小型船で各地の荷物を大きな港に集める仕組み）の利用が拡大しており、トラック輸送から船舶・鉄道への転換を促す取り組みも成果を上げています。
横浜港のコンテナターミナルとして現在主に機能しているのは本牧ふ頭と南本牧ふ頭です。中でも最大の強みとなっているのが南本牧ふ頭の水深にあります。
一般に8千TEUクラスのコンテナ船が着岸するには水深16メートル以上が必要とされますが、1万TEU以上の大型船には水深18メートル以上の岸壁が必要とされています。日本で唯一この水深18メートルの岸壁を持つのが南本牧ふ頭で、1万5千TEUクラスの超大型船の定期航路も就航しています。世界の船会社が超大型コンテナ船の投入を進める中、この水深は国際競争力の源となっています。
SNSではさまざまな声が寄せられています。
横浜港の成長を支える次の柱として期待されているのが、現在整備中の新本牧ふ頭です。国土交通省と横浜市が総額3千億円以上をかけて2019年度から2031年度にかけて整備を進めており、水深18メートル以上、延長1,000メートルの岸壁を2バース備える計画です。最大22,000TEU級の超大型コンテナ船にも対応できる、日本最大規模の高規格コンテナターミナルとなる見込みです。
新本牧ふ頭では、環境保全の観点からも注目されています。護岸には海藻や魚類が生息できる「生物共生型護岸」を採用し、海の生態系との共存を図った設計が施されています。
外貿コンテナ貨物の主要輸入品では、電気機械が最も多く前年比16.1%増。衣服・身廻品類も前年比14.9%増と堅調で、主要相手国は中国が最大となっています。一方で輸出面では、日本の製造業やサプライチェーンの変化を反映しながら、多様な品目を世界各地へ届ける役割を担っています。
横浜市港湾局の幹部は「横浜港の特性をしっかりアピールし、今後も取扱量が増えるように頑張りたい」と意欲を示しています。水深18メートルという唯一無二の強みを軸に、アジアの主要港と渡り合える国際拠点港湾としての地位確立が、今後の横浜港の最大の課題です。
まとめ
横浜港は東京港・川崎港とともに「京浜港」を形成し、国に国際コンテナ戦略港湾に指定されています。他のアジアの主要港と競争できる国際拠点港湾となることを目指して整備が進められており、2025年の実績はその成果が着実に表れたといえます。なお、日本全国の主要港との比較では、486万TEUだった東京港に続き、横浜港は2年連続で2位の位置を維持しました。
内貿が過去最多。東北向けポートセールスが奏功
2025年の横浜港で特に好調だったのは、国内の港湾間で貨物を船舶によって運搬する「内貿（ないぼう）」です。前年比15.4%増の36万9,330TEUに達し、過去最多を更新しました。
増加分の約3割は仙台塩釜港（宮城県）、八戸港（青森県）、釜石港（岩手県）など東北地方の港との取引です。横浜市などは2023年から毎年、仙台市で荷主や船会社関係者らを対象にポートセールスを実施してきました。横浜市港湾局の幹部は「太平洋側の東北地方を主なターゲットにして、横浜港の紹介などを続けてきた効果が表れている」と指摘しています。
東北各地から横浜港を経由して海外に輸出される内航フィーダー（国内の小型船で各地の荷物を大きな港に集める仕組み）の利用が拡大しており、トラック輸送から船舶・鉄道への転換を促す取り組みも成果を上げています。
「水深18メートル」が最大の武器
横浜港のコンテナターミナルとして現在主に機能しているのは本牧ふ頭と南本牧ふ頭です。中でも最大の強みとなっているのが南本牧ふ頭の水深にあります。
一般に8千TEUクラスのコンテナ船が着岸するには水深16メートル以上が必要とされますが、1万TEU以上の大型船には水深18メートル以上の岸壁が必要とされています。日本で唯一この水深18メートルの岸壁を持つのが南本牧ふ頭で、1万5千TEUクラスの超大型船の定期航路も就航しています。世界の船会社が超大型コンテナ船の投入を進める中、この水深は国際競争力の源となっています。
SNSではさまざまな声が寄せられています。
「横浜港が5年連続で取扱量を伸ばしているのは素直にすごい。地道なセールス活動の成果だと思う」
「水深18メートルの岸壁が日本で横浜だけというのは知らなかった。それだけ大事な港なんだね」
「東北の荷物が横浜経由で海外に出るのは効率的。ただ物流の集中がリスクにならないか心配」
「クルーズも貨物も好調で横浜港は絶好調。みなとみらいと一体でもっと盛り上げてほしい」
「港の競争力は国の競争力。釜山港に負けないよう、新本牧ふ頭の整備を急いでほしい」
新本牧ふ頭の整備で「日本最大」の物流拠点へ
横浜港の成長を支える次の柱として期待されているのが、現在整備中の新本牧ふ頭です。国土交通省と横浜市が総額3千億円以上をかけて2019年度から2031年度にかけて整備を進めており、水深18メートル以上、延長1,000メートルの岸壁を2バース備える計画です。最大22,000TEU級の超大型コンテナ船にも対応できる、日本最大規模の高規格コンテナターミナルとなる見込みです。
新本牧ふ頭では、環境保全の観点からも注目されています。護岸には海藻や魚類が生息できる「生物共生型護岸」を採用し、海の生態系との共存を図った設計が施されています。
外貿コンテナ貨物の主要輸入品では、電気機械が最も多く前年比16.1%増。衣服・身廻品類も前年比14.9%増と堅調で、主要相手国は中国が最大となっています。一方で輸出面では、日本の製造業やサプライチェーンの変化を反映しながら、多様な品目を世界各地へ届ける役割を担っています。
横浜市港湾局の幹部は「横浜港の特性をしっかりアピールし、今後も取扱量が増えるように頑張りたい」と意欲を示しています。水深18メートルという唯一無二の強みを軸に、アジアの主要港と渡り合える国際拠点港湾としての地位確立が、今後の横浜港の最大の課題です。
まとめ
- 2025年の横浜港コンテナ貨物取扱個数は前年比3.5%増の318万TEUで直近10年最多、3年連続300万TEU超え
- クルーズ船の寄港数も209回で2年ぶりに日本一
- 内貿コンテナは前年比15.4%増の約37万TEUで過去最多。東北地方との取引増加が主因
- 仙台市でのポートセールスを2023年から継続し、東北の港との連携強化が成果につながった
- 南本牧ふ頭の水深18メートルの岸壁は日本唯一で、1万5千TEU以上の超大型船も着岸可能
- 新本牧ふ頭の整備（2019〜2031年度、総額3千億円超）が進行中で、最大22,000TEU級の船に対応予定
- 主要輸入品では電気機械が前年比16.1%増で最多、最大の相手国は中国
