自民党、防衛費増額の「数値目標」明記せず調整安保3文書改定へ党内温度差

2026-05-18 コメント投稿する ▼

政府が年内に改定する安全保障関連3文書について、自民党内で防衛費増額の具体的な数値目標を提言案に盛り込まない方向で調整が進んでいることが分かりました。党の安全保障調査会などが18日に開いた幹部会合で、政府への提言案が示されましたが、防衛費の数値目標や「非核三原則」の見直しを巡っては、党内でも様々な意見があり、意見集約が難航しています。

防衛費増額、数値目標見送りへ

政府は、現行の安全保障政策を大きく転換する方針を固め、年内にも「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の安保3文書を改定する予定です。これに向け、自民党は党としての提言をまとめようとしています。18日に開かれた安全保障調査会などの合同会合では、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）」が示されました。

この提言案で最も注目されるのは、防衛費増額に関する記述です。ロシアによるウクライナ侵攻や、周辺国の軍備増強を受け、日本も防衛力を抜本的に強化する必要があるとの認識は党内で共有されています。しかし、その具体的な道筋については、意見が分かれています。

提言案では、防衛費の増額について、GDP（国内総生産）比で何パーセントまで引き上げるかといった具体的な数値目標は記載しない方向で調整が進んでいます。これは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などがGDP比2%以上といった目標を掲げているのとは対照的な動きです。

党内からは、諸外国の例に倣い、「日本も数字を明確に書き込むべきだ」との意見が以前から出ていました。防衛費増額の規模を具体的に示すことで、国民への説明責任を果たし、着実な財源確保につなげるべきだという考え方です。

一方で、「責任政党として、数字を示すことは極めて慎重であるべきだ」との慎重論も根強く存在します。財政状況が厳しい中で安易に目標を掲げれば、財政規律を損なう懸念があるほか、具体的な財源確保策が不明確なまま目標だけ先行することへの抵抗感もあるとみられます。

18日の幹部会合でも、こうした意見の対立が改めて浮き彫りになった模様です。提言の取りまとめに向けて、今後も党内での議論が続くとみられます。

非核三原則、見直しは封印か

防衛費増額と並んで、安保3文書改定の焦点となっているのが、日本の安全保障政策の根幹に関わる「非核三原則」の見直し論です。核兵器を持たず、作らせず、持ち込ませず、という原則は、長年にわたり日本の平和外交の根幹をなしてきました。

しかし、昨今の厳しさを増す安全保障環境の中で、北朝鮮の核開発や中国の軍拡などを背景に、日本も核抑止力を高めるべきではないか、という議論が一部から出てきています。特に、高市早苗首相は、かねてより非核三原則の「持ち込ませず」の部分について、現実的な対応を検討すべきだという持論を展開してきました。

こうした状況を踏まえ、自民党内でも非核三原則の見直し、特に「持ち込ませず」の原則の運用見直しや、将来的には原子力潜水艦の導入といった議論も一部で囁かれていました。

しかし、今回の提言案では、この「非核三原則」の見直しにも触れない方向で調整されているとのことです。これは、国民の間に広がる核兵器に対する根強い抵抗感や、国際社会からの影響などを考慮し、現時点では党内でも意見集約が困難と判断したためとみられます。

提言まとまるまでの攻防

自民党は、6月上旬にも政府への提言を正式に取りまとめる方針です。防衛費の数値目標や非核三原則といった、いわば「旗印」となる部分で具体的な方針を示さない、あるいは現状維持とする方向で調整が進む一方、提言の中身はより具体化していく可能性があります。

例えば、防衛力の質的な強化に向けたAI（人工知能）やドローンの活用、サイバー防衛能力の向上、宇宙領域での活動強化など、「新しい戦い方」に対応するための具体的な方策が盛り込まれるかどうかが注目されます。

また、防衛費増額の財源問題についても、党内では様々な議論が交わされています。増税ありきの議論ではなく、歳出改革や経済成長による税収増などを組み合わせるべきだという意見もあれば、特定の税目の引き上げはやむを得ないとする意見もあります。提言案でこれらの財源論にどういった形で言及されるのかも、重要な論点となりそうです。

今後の安全保障政策への影響

今回の自民党の提言方針は、今後の日本の安全保障政策、特に防衛力強化のあり方に大きな影響を与える可能性があります。

防衛費増額の具体的な数値目標を明記しないことは、財政規律を重視する姿勢を示す一方で、防衛力強化のペースや規模について曖昧さが残ることを意味します。国民から見れば、防衛費増額の必要性は理解できても、その負担が具体的にどうなるのか、そしてそれによってどのような防衛力が整備されるのか、全体像が見えにくいという課題も残ります。

また、「非核三原則」の見直しに触れないという判断は、現状維持を選択することで、国内世論の安定を図るとともに、周辺国との外交的な摩擦を避ける狙いがあるとみられます。しかし、核抑止力に関する国際情勢の変化に対応する柔軟性を損なうのではないか、という指摘も出かねません。

政府は、自民党の提言を踏まえ、年内に安保3文書の改定作業を進めることになります。国民的な議論を尽くし、国民の理解と支持を得ながら、日本の平和と安全を守るための実効性ある防衛体制を構築していくことが求められます。