参政党、靖国神社を集団参拝で高市政権に対決宣言　神谷代表が保守票切り崩しへ

2026-04-29 コメント投稿する ▼

2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が東京・九段北の靖国神社を集団参拝しました。1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効した「主権回復の日」に合わせた参拝で、神谷宗幣代表は「日本の主権を守ることを誓った」と述べました。高市早苗首相が就任後も靖国参拝を一度も実現していない中、神谷代表は「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判しています。積極財政や外国人受け入れ規制の見直しでも政権の姿勢が「後退している」と指摘し、高市政権との対立を鮮明にしています。2026年2月の衆院選比例票が426万票に落ち込んだ参政党が、保守層を取り込んで参院選への反転攻勢を狙っています。

主権回復の日に160人超が靖国神社を集団参拝

2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が東京・九段北の靖国神社を一斉に参拝しました。

この日は1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本がGHQによる占領から主権を回復した「主権回復の日」にあたります。

参拝後、神谷宗幣代表は記者団に「日本が二度と戦争の戦禍に巻き込まれないように、国をしっかりと守り、主権をしっかり維持していくことを誓った」と述べました。

「主権回復の日に靖国参拝、これが政治家として当然の行動だと思います。こうした歴史を大切にする姿勢を評価したい」

参政党はこれまでも靖国神社参拝を重視しており、2025年8月15日の終戦記念日にも党所属議員が参拝を行っています。

「言ったことはやらないと信頼がなくなる」首相参拝問題で神谷代表が批判

高市早苗首相は就任前から靖国神社への参拝に意欲的な姿勢を示してきましたが、2026年4月の春季例大祭の期間中を含め、就任後に一度も参拝を実現できていません。

神谷氏は首相が参拝することは「当たり前のこと」と強調したうえで、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判しました。

「高市さんを応援してきたけど靖国参拝の約束が守られないのは残念です。期待していただけに失望が大きい」

外交的な配慮が参拝見送りの背景とされていますが、就任前に強い意欲を示していた以上は実現すべきだという声が保守層に根強くあります。

靖国神社をめぐっては2026年4月22日に、神谷氏が超党派議員連盟のメンバーとともに春季例大祭で参拝した際の集合写真をSNSで公開したことが一時議論になりました。靖国神社側は取材に対し「問題ないと判断している」と公式に回答し、議論は収束しています。

積極財政・外国人政策で「後退」と批判　国会でも対立が深まる

参政党は発足当初、高市政権を「政策が近く、期待できる」（神谷氏）と評価し、協力に前向きな姿勢を示していました。

しかし2026年2月の衆院選で自由民主党（自民党）が単独で3分の2を超える議席を獲得し圧勝すると、状況は大きく変わりました。

保守的な政策の方向性が重なる高市首相の「1強」体制のもとで参政党が埋没するとの危機感が党内に広がり、政権との違いを明確にする必要に迫られました。

積極財政をめぐっては、参政党が消費税の段階的な廃止と積極的な財政出動でGDP1000兆円達成を掲げているのに対し、高市政権の財政拡大は不十分だとの批判が高まっています。長引く物価高が国民生活を圧迫する中、家計を直接支える減税策の実現が急がれる状況です。

「積極財政と言いながら実態が伴わない。参政党がしっかり批判することで国会の議論が前に進む気がする」

外国人政策についても、参政党は外国人総合政策庁の新設や受け入れ総量の厳格化を求めていますが、政府は国籍取得要件の厳格化などにとどまり、受け入れ規制は「今後の検討事項」の域を出ていません。

スパイ防止法の整備も参政党が強く求める政策課題のひとつです。海外からの情報工作や技術流出を防ぐためのもので、早期の制定が不可欠だと主張しています。

国会では2026年度予算の審議をめぐり、政府・与党が審議時間を短縮しようとすると、参政党は中道改革連合（立憲民主党と公明党の合同新党）や日本共産党（共産党）などと共同で、衆院予算委員長の解任決議案（委員長を辞めさせることを求める決議案）を提出しました。参政党幹部は「筋を通す必要があった」と語っています。

さらに、高市政権が社会保障国民会議への参政党の参加を事実上拒否したことに対し、神谷氏は「恣意（しい）的な運用だ」と強く反発しており、両者の溝はいっそう深まっています。

「外国人政策もスパイ防止法も自民が動かないなら参政党が旗を振り続けるしかない」

比例426万票に落ち込んだ参政党　参院選へ反転攻勢の構え

参政党の比例票は2025年の参院選で743万票を記録しましたが、2026年2月の衆院選では426万票まで大幅に落ち込みました。

神谷氏は党勢を「頭打ちだ」と自ら率直に分析しており、今回の靖国集団参拝と高市政権への対決姿勢は、離れた保守層を取り戻すための戦略的な動きです。

党幹部は「首相に失望した層が参政に戻ってくればいい」と期待を語っています。

参政党はGDP1000兆円を目指す減税と積極財政、スパイ防止法の早期整備、外国人受け入れ規制の厳格化など、高市政権で実現されていない保守政策の受け皿として存在感を示そうとしています。