「正社員か非正規か」のたとえで検察抗告の「原則禁止」を鈴木宗男議員が痛烈批判　全面禁止を本則に明記せよと主張

2026-05-07 コメント投稿する ▼

刑事裁判の再審制度を見直す法案の審査が2026年5月7日、自由民主党（自民）の部会でヤマ場を迎えました。法務省が示した再修正案は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とする規定を法律の付則に盛り込む内容でしたが、「本則に書くべきだ」との異論が相次ぎ、了承はなりませんでした。部会終了後、鈴木宗男参院議員（自民）が記者団に向けてコメントし、「原則禁止ではあいまいだ、全面禁止こそが必要だ」と訴えました。そして「正社員か非正規か、どちらがいいか」というたとえを持ち出し、法律の抜け穴問題を分かりやすく批判しました。

「正社員でないと困る」　法の抜け穴をたとえで見える化

部会終了後、鈴木宗男氏は「結論は抗告の禁止を本則に入れる。鈴木馨祐司法制度調査会長が全力を尽くすと、法務省に指示すると話をしました。もう1回、司法制度調査会・法務部会を開いてそこで結論を出すという話でした」と語りました。

記者から「本則に盛り込むのは原則禁止か全面禁止か」と問われると、「原則じゃ、曖昧でしょう。例えば、正社員であるか、非正規であるかと言われたら、どっちがいいですか？」と問い返しました。記者が「正社員です」と答えると、「わかりやすい、それなんです。正社員でないと困るわけです。本則に入れるというのが今日の方向づけ」と述べました。

原則禁止なんて、結局検察がやるかやらないかを決める話だ。これでは改正しても意味ないと思っていた

このたとえは、「原則禁止」に例外規定がついていれば、その例外を判断するのが検察自身になり、結局はこれまでの運用と何も変わらないことを指摘したものです。「原則という言い方は残るのか」という記者の質問には、「残りません。全部、表現が変わってこないと、国会が持ちませんから。野党はもっと強く出てきます。参議院は数が負けていて、委員長も野党ですから。抗告禁止と分かりやすくしておけば、それで済むんですから」と語りました。

改革の2本柱は「抗告禁止」と「証拠開示」

鈴木宗男氏は「焦点は抗告禁止だけに絞られたのか」という問いにも明確に答えました。「あと、証拠開示。証拠開示しないと隠されたら意味ないわけですから、ここも知恵を働かせる。合わせて2つです。鈴木馨祐調査会長が法務省に指示すると言いました」と述べ、抗告禁止と証拠開示の2点がセットで改正されなければならないとの立場を示しました。

証拠開示も一緒に改正しないと意味がない。冤罪はなくならないという声は多くの弁護士も言っていることだ

現行法では、捜査機関の手元にある証拠を再審段階で開示させる明文の規定が存在せず、裁判官や検察官の対応次第で証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情です。証拠が隠されたままでは、抗告を禁止しても冤罪救済の完全な実現は難しい、というのが改革を求める側の主張の核心です。

参院の「数の壁」が改正の現実的な条件を決める

鈴木宗男氏が強調したもう一つの論点は、参議院での審議の現実です。与党が過半数を持たない参院では委員長ポストも野党が握っており、法案の内容が「全面禁止」でなければ野党からの厳しい追及を受けて審議が行き詰まるリスクがあります。

参院は委員長も野党だから、曖昧な表現では絶対に通らない。鈴木宗男議員の指摘は現実を見ていると思う

検察官抗告への根強い反発の背景には、過去の再審請求審における審理の長期化があります。袴田巌氏の事件では、2014年3月に静岡地裁が最初の再審開始決定を出しましたが、検察が抗告するなどして再審開始が確定するまでに約9年かかりました。

冤罪被害者の救済を一刻も早く実現するためには、検察の抗告を全面禁止として本則に明記する改正と、証拠開示の制度化という2つの改革が欠かせません。鈴木宗男氏の指摘は、複雑な法律論を国民に伝えるための言葉として有効なものでしたが、最終的には高市早苗首相（自民）がどのような政治判断を示すかが今国会での成立を左右する最大の焦点となっています。