稲田朋美氏の怒りは正当か、再審制度改革で法務省と自民が激突の真相

2026-04-15 コメント投稿する ▼

党内ではほとんどの議員が「抗告禁止」を求めているにもかかわらず、法務省はその総意を無視した形です。 2026年4月10日、法務省は修正案をまとめましたが、その内容は抗告の禁止ではなく、検察が抗告した場合に裁判所の審理期間を制限するにとどまるものでした。 - 2026年4月15日、自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で稲田朋美元防衛相が「不誠実だ」「直してない」と怒号。

「1ミリも聞かない」法務省に稲田朋美元防衛相が激しく反発

「不誠実なんだよ！」「直してないじゃない」——2026年4月15日、自民党（自由民主党）本部で開かれた法務部会と司法制度調査会の合同会議で、稲田朋美元防衛相が怒号を上げました。

刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐる刑事訴訟法改正案について、法務省が党内議員の意見を無視し続けていることへの正当な怒りです。再審とは、確定した有罪判決について重大な新証拠などが見つかった場合に裁判をやり直す仕組みです。現行制度では、裁判所が再審を認める決定を出しても、検察官が不服申し立て（抗告）を行うことで手続きが長期化し、冤罪（えんざい）被害者の救済が何年・何十年も遅れる深刻な問題があります。

この問題を象徴するのが袴田事件です。1966年に静岡県で起きた事件で袴田巌氏が逮捕され、2014年に静岡地裁が再審開始を決定しましたが、検察が即時抗告したため再審が始まるまでに約10年近くを要し、事件発生から無罪確定まで58年もかかりました。

こうした教訓を踏まえ、2025年に当時の鈴木馨祐法務大臣（現・司法制度調査会長）が再審制度の見直しを法制審議会に諮問し、2026年2月に答申が出ました。しかし法務省がまとめた改正案は、検察による抗告を維持する内容でした。党内ではほとんどの議員が「抗告禁止」を求めているにもかかわらず、法務省はその総意を無視した形です。

「冤罪で10年以上苦しんだ人が何人もいる。検察の抗告を今すぐ禁止するのは当然だ」
「稲田さんの怒りは正論だと思う。被害者の命が尽きてからでは遅い。もっと怒っていい」
「法務省は誰のための省庁なの？国民のため？それとも検察のため？」
「法案の国会提出が先送りになるほど反発が起きているのに、それでも聞かないのは異常だ」
「再審制度の改革は20年以上議論されてきた。今度こそ抗告禁止を実現してほしい」

法務省の修正案は「焼け石に水」、怒号が飛んだ背景

稲田氏は2026年4月6日の合同会議でも「1ミリも私たちの言い分を聞かないじゃないか。ほとんど全員が抗告禁止と言っているにもかかわらず、全く無視している」と法務省幹部を批判していました。

2026年4月10日、法務省は修正案をまとめましたが、その内容は抗告の禁止ではなく、検察が抗告した場合に裁判所の審理期間を制限するにとどまるものでした。改正法の施行後5年での見直し規定や、抗告の際に考慮すべき事項の明定も盛り込まれましたが、本則ではなく付則への記載にとどまりました。

2026年4月13日の合同会議では、法制審議会の部会で委員を務めた鴨志田祐美弁護士らからヒアリングが実施されました。鴨志田氏は冤罪被害の確実な防止を求め、抗告禁止の必要性を重ねて訴えました。翌15日の会議でも法務省の姿勢に変化がなかったことへの怒りが冒頭から噴出しました。党内では「修正案一発では難しい。百点満点のものが出てくるとは思えない」との声が根強く残っています。

「省益優先」への批判、冤罪被害者の命がかかっている

稲田氏ほか自民党議員が抗告禁止にこれほど強くこだわるのには、明確な理由があります。冤罪被害者の命と時間は取り返しがつかないからです。袴田事件では、最初の再審開始決定から確定まで9年を要しました。法的安定性を理由に抗告を維持することは、「国家の間違い」の責任を被害者に押しつけることに等しいといえます。

法務省や検察側は「三審制の法的安定性を守るため」と抗告維持を主張しますが、自民党内ではこれを「省益優先」への反発と受け止める声が多数を占めています。再審はそもそも有罪判決が間違っていた場合にのみ認められる仕組みです。裁判所がすでに「再審すべき」と判断した案件について検察が抗告し続ける合理的根拠は薄いといわざるを得ません。

当初2026年4月上旬を目指していた法案の国会提出は先送りとなり、議論はいまも続いています。法務省は党内の総意を真摯に受け止め、実効性ある制度改正に踏み込むべきです。稲田氏の怒りは、冤罪被害者に寄り添い「国民のための政治」を実現しようとする正当な要求にほかなりません。