2026-05-01 コメント投稿する ▼
稲田朋美氏「検察のための法律」と猛批判 再審制度改正めぐり法務省と激突
確定した有罪判決をやり直す再審制度の見直しをめぐり、自由民主党(自民党)の稲田朋美元政調会長が法務省案を「検察の、検察による、検察のための法律」と批判しています。2026年4月6日の自民党合同会議では報道陣が退出する直前に声を張り上げ、冤罪問題への世論の関心を高めました。焦点は、裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる「検察官抗告」の存廃です。稲田氏は廃止を強く求めており、法務省との対立が続いています。
再審制度の「現実」—冤罪被害者を苦しめる検察官抗告
再審制度とは、確定した有罪判決に重大な疑いが生じた場合に裁判をやり直す仕組みです。しかし、現行制度には大きな問題があります。
裁判所が再審開始(裁判のやり直し)を決定した後でも、検察官は「即時抗告」と呼ばれる不服申し立てを行い、高裁・最高裁でさらに争うことができます。この抗告が繰り返されることで、再審開始の確定まで何年、場合によっては何十年もかかるケースが後を絶ちません。
袴田巌さんが関わる袴田事件では、1966年の逮捕から2024年の再審無罪確定まで約58年を要しました。その間、検察側の不服申し立てにより、再審開始後だけでも10年以上が費やされています。日本弁護士連合会(日弁連)も「再審は『開かずの扉』」と表現し、検察官による抗告禁止を含む法改正を強く求めています。
「袴田さんの事件を見て、これが法治国家の姿なのかと心から怒りを感じました」
「58年間も冤罪と戦い続けた人がいる。その間ずっと検察が抵抗できる制度ってどう考えてもおかしい」
「再審制度の問題、今まで全然知らなかった。稲田さんの発言で初めて気づかされました」
「検察が過去の誤りを認めたくないから抗告する、それは被害者のためでも社会のためでもない」
「冤罪で人生を奪われた人を救う制度なのに、なぜ検察が邪魔できる仕組みになっているのか」
稲田氏の「不規則発言」が世論を動かした
2026年4月6日、永田町の自民党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議が開かれました。通例では冒頭のみ報道陣が取材し、その後は非公開で議論が行われます。
稲田氏は「マスコミが出た後では1ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか!」と、報道陣が退出する直前に声を張り上げました。「非公開の場で何度意見を言っても法務省には全く反映されなかった。だから不規則発言を試みた」と稲田氏は振り返ります。
弁護士出身の稲田氏は、袴田事件の再審開始決定を機に自民党内の有志勉強会に参加し、超党派の議員連盟を通じて再審制度改正に取り組んできました。法務省案の最大の問題は、検察官抗告を存続させる点にあると稲田氏は指摘します。再審制度は「非公開で行われる再審請求審(1階部分)」と「公開の再審公判(2階部分)」の2段構えであり、非公開の1階で検察が機械的に抗告を繰り返すから時間がかかると訴えます。「検察は不服があるなら公開の再審公判で有罪を主張すべきだ」というのが稲田氏の一貫した主張です。
法務省修正案にも「話にならない」と一蹴
2026年2月、法制審議会(法律の専門家が審議する機関)は「検察官抗告を維持する」内容の答申を法相に提出しました。法務省はその後、党内の強い反発を受けて修正案の検討に入りましたが、稲田氏は「話にならない。十分な理由がなければ抗告しないなんて当たり前だ」と修正案を一蹴しました。
2026年4月9日の合同会議でも「党は『検察の守護神』であってはならない。何のための改正かというところが政府とは違う」と改めて訴えています。検察が冤罪事件の誤りを認めず、過去の捜査を検証もしない姿勢は、弁護士や刑事法学者からも強い批判を受けており、刑事法学者142人が緊急声明を出して実効性ある改正を求めました。証拠開示のルール整備も不十分との指摘があり、再審制度全体の抜本的な見直しが急務となっています。
「高市政権の助けになる」参院少数与党を見据えた戦略
稲田氏の主張には、純粋な冤罪救済への信念に加え、現在の政治状況を踏まえた戦略的な視点も見えます。参議院では与党が少数の状態にあり、法案を通過させるには野党の賛同が不可欠です。稲田氏は「野党も理解を示すような実効性ある見直しを進めることこそ高市政権の助けになる」と訴えます。
一方、党内からは「検察に厳しい姿勢を続けていては、いつか検察に刺されるぞ」と心配する声も上がっています。これに対し稲田氏は「だからと言って、社会正義に反することは許せない」と一切妥協しない姿勢を示しています。この改正案は「重要広範議案」に指定されており、高市早苗首相が本会議や委員会で直接答弁に立つ可能性もあります。冤罪被害者の早期救済をめぐる与党内と法務省の攻防は、今後の国会審議でさらに激しくなる見通しです。
まとめ
- 再審制度は確定した有罪判決をやり直す仕組みだが、検察官抗告により手続きが数十年規模で長期化するケースがある
- 袴田事件では逮捕から無罪確定まで約58年を要し、制度的な問題点が広く認識されるきっかけとなった
- 自民党の稲田朋美元政調会長は2026年4月6日の党合同会議で、法務省案を「検察の、検察による、検察のための法律」と批判した
- 稲田氏は「検察は公開の再審公判で有罪を主張すべき」として、非公開の再審請求審での検察官抗告廃止を求めている
- 2026年2月の法制審議会答申は「抗告維持」の内容で、法務省の修正案も稲田氏ら改革派には「不十分」と映っている
- 刑事法学者142人が緊急声明、日弁連も抗告禁止を含む法改正を求めており、社会的な改正要求は高まっている
- 参院少数与党の状況を踏まえ、稲田氏は与野党を超えた実効的な改正こそ高市政権を助けると訴えている
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