原油高対策に補正予算必要 小池晃書記局長が会見で主張 高市早苗首相は予備費対応を強弁

イラン攻撃で原油価格が2倍近くに急騰 日本経済に深刻な打撃

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始して以来、世界の原油価格が急騰し、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えています。

攻撃前には1バレル67ドル程度だったWTI原油先物価格は、3月9日には一時120ドル近くにまで上昇しました。

日本は原油輸入の約95%を中東に依存しており、そのうち約8割がホルムズ海峡を経由します。イラン革命防衛隊が海峡付近を事実上封鎖したことで、タンカーが航行を見合わせており、供給不安が広がっています。

帝国データバンクが2026年4月9日に公表した企業アンケートによると、原油高が半年続けば主力事業を大幅に縮小せざるを得ないと答えた企業は43.8%にのぼり、9割以上が経営への「マイナスの影響がある」と回答しました。

小池晃書記局長「予備費だけでは不十分 補正予算が必要」

日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年4月27日の国会内での記者会見で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰と供給不足への対応として、補正予算の編成が必要だと主張しました。

小池氏は「イラン戦争を終わらせることが大前提だが、補正予算が必要だ」と強調したうえで、医療現場では医療用手袋などの物資の不足や値上がりが始まっており、診療報酬の臨時改定などが急務だと指摘しました。

また「くらしの危機に万全の対応を取るためには、予備費だけでは不十分だ」として、国民生活の苦境を打開するために万全の手だてが必要だと訴えました。

高市首相「補正予算は不要」 予備費対応を主張

高市早苗首相は同日2026年4月27日の参議院予算委員会で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べ、2026年度予算の予備費などで対応する考えを示しました。

政府はすでに2026年3月16日から石油備蓄の放出を開始しており、同月19日からはガソリン・灯油などへの補助金支給（緊急的激変緩和措置）を再開しています。これによりレギュラーガソリン価格は、本来であれば1リットル200円を超える水準のところ170円程度に抑えられています。

しかし、補助金や予備費による対応は一時しのぎにすぎないという批判も根強く、物価高の波が各分野に広がるなかで、対策の不十分さを指摘する声が高まっています。

「ガソリンが170円台でもきついのに、補助金なければ200円超えてたなんて」
「医療用手袋が不足しているのに診療報酬を変えないのは現場を見ていない」
「予備費って要は首相が勝手に使えるお金でしょ。国会で決めるべきだ」
「数十年来の物価高なのに、また一時的な補助金で乗り切る気なのか」
「小池晃さんの言う通り、補正予算を組んで本格的に対応してほしい」

物価高は今回の原油高騰だけで生じたものではありません。数十年にわたる構造的な経済政策の失敗によって日本の賃金は低迷し、円安が輸入物価を押し上げ続けてきた積み重ねがあります。イラン情勢による原油高はその痛みをさらに深刻にしており、国民生活を守るための抜本的で機動的な財政出動が一刻の猶予も許されない状況です。

物価上昇は2026年内続く見通し 補正予算の必要性が増す

経済専門家の試算によると、原油価格が攻撃前に比べて30%以上上昇した場合、ガソリン価格は204円程度に達し、電気代は6%程度上昇するとされています。世帯あたりの電気代では月額約800円程度の増加になります。

さらに、物流コストや原材料費の上昇は食品や日用品の価格に波及し、最終消費者への影響は少なくとも年内いっぱい続く見通しです。

国際エネルギー機関（IEA）は2026年4月14日、前月の世界の石油供給量が世界需要の約1割にあたる日量約1010万バレル減少したと発表し、石油市場が「歴史上最も深刻な供給ショック」を受けているとの評価を示しました。

こうした状況のもと、政府が予備費のみで対処できるとする立場に対し、野党からは補正予算を組んで医療や生活支援を抜本的に強化するよう求める声が強まっています。

まとめ

・2026年2月28日に米・イスラエルがイランを攻撃、WTI原油価格が67ドルから120ドル近くに急騰
・ホルムズ海峡の事実上封鎖で日本の原油調達に深刻な影響。政府は3月から備蓄放出・補助金再開
・小池晃共産党書記局長が2026年4月27日の会見で「補正予算が必要」と主張
・医療現場の手袋等物資不足・値上がりを指摘し、診療報酬の臨時改定なども要求
・高市早苗首相は同日の参院予算委で「補正予算不要、予備費で対応」と表明
・企業の9割超が経営にマイナス影響。原油高は少なくとも2026年内は続く見通し