万博後に冷え込む大阪経済　維新の副首都・カジノ構想で住民置き去りの懸念

万博後の大阪経済に冷え込みの現実

大阪・関西万博が閉幕してから約半年が過ぎました。2025年4月13日に開幕し、同年10月13日に幕を閉じた万博には会期中に2500万人超が来場し、政府は経済波及効果を3兆6000億円と試算しました。しかし、お祭りが終わった今、かつての熱気は大阪の街からすっかり冷め込んでいます。

東京商工リサーチが2026年4月に発表したデータによると、2025年度の近畿2府4県の企業倒産件数は前年度比3.55パーセント増の2739件で、4年連続の増加となり、2012年度以来13年ぶりの高水準を記録しました。大阪府の倒産件数は万博開催の恩恵で前年度比で4年ぶりに下回りましたが、京都、兵庫、奈良、和歌山の4府県では過去10年間で最も多い倒産を記録しています。帝国データバンクも2025年度の近畿2府4県の倒産件数を前年度比4パーセント増の2700件と集計しており、物価高による倒産が過去最多の244件に達しています。

「万博があった間はなんとか持ちこたえたけど、終わったら一気に客足が遠のいた。うちの会社、もつかどうか」

問題はそれだけではありません。大阪観光局によると、2025年に大阪を訪れた訪日外国人客は前年比21パーセント増の1760万人（速報値）と過去最高を記録しました。しかし大手旅行会社は2026年の全国の訪日客数を前年比2.8パーセント減と推測しており、近畿圏については日中関係の悪化に伴う中国人団体旅行客の減少や関西国際空港の中国路線の減便が響き、訪日客の宿泊者数は前年の95パーセント未満にとどまるとの見方を示しています。インバウンドという万博の恩恵は急速に薄れつつあります。

カジノ・副首都・サーキット、次々と掲げる「サーカス」政治

万博という大きなお祭りが終わると、日本維新の会（維新）はすぐに次のサーカスを用意しています。2030年開業を目指すIR（統合型リゾート）、つまりカジノを含む複合観光施設の工事がすでに夢洲北側で進行中です。夢洲の万博跡地（第2期区域、約50ヘクタール）の活用についても、大林組を代表とするグループによるサーキット場やF1誘致を含むモータースポーツ施設の提案が2025年1月に優秀案の一つとして選定されました。エンターテインメントを次々と積み上げる手法は、古代ローマの統治術「パンとサーカス」そのものです。

「万博もIRもサーキットも、結局は見栄えのいいものを並べて選挙を乗り切ってるだけじゃないか」

副首都構想は大阪ありきか、国民の理解は得られるか

維新が自民党との連立政権入りに際して最優先課題として掲げたのが「副首都構想」です。2026年3月31日、自民・維新の与党統治機構協議体は「国家社会機能継続性確保施策の推進及び副首都の整備に関する法律案」（仮称）の骨子案を取りまとめました。維新が強く求めてきた大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置を必須要件から外し、自民党に配慮した形を取っています。ただし付則に大都市法の改正を盛り込んでおり、大阪都構想への道は完全には捨てていません。

副首都の指定要件は、国の出先機関が立地していること、経済・人口の規模、地方行政の体制の3点とされ、要件を満たした道府県単位で指定される仕組みです。維新幹部は「福岡も対象になるような要件とする方向」と述べており、複数地域の指定も可能としています。しかし、維新の地盤である大阪が念頭にあることは明らかで、副首都構想の費用は4.0兆円から7.5兆円との試算もあります。すでに人口や経済規模の大きな大阪に集中投資することへの国民の理解を得ることは容易ではなく、コスパの面でより効果的な地域への投資を優先すべきという意見は当然です。

「副首都が大阪ありきなのはどう見ても明らかでしょ。国民の税金を使うんだから、もっとオープンな議論をしてほしい」

問われる維新政治の「パン」、住民生活への実効性

万博という祭事は成功しましたが、大阪の中小企業や住民に対して「パン」は十分に届いているのでしょうか。物価高による倒産が過去最多水準で続き、インバウンドも失速しつつある中で、カジノや副首都といった大型プロジェクトの恩恵が中小零細企業や一般市民に波及するまでには長い時間がかかります。サーキット場の建設案もF1誘致という夢を語るものの、採算性や住民の生活向上への寄与は不透明です。

大阪都構想の失敗から学んだはずの「住民への直接的な説明責任」が、副首都構想でも同様に問われています。過去2回の住民投票でいずれも否決された大阪都構想は、維新の吉村洋文代表が3回目の住民投票を目指す姿勢を崩していません。しかし今回の副首都法案の骨子でも、特別区の設置を付則に盛り込む形で「野望を隠している」との批判が出ています。政治的なスペクタクルを続けることで問題を先送りするのではなく、物価高に苦しむ住民への減税や財政的な手当てこそが一刻の猶予も許されない課題です。

「副首都よりも、今この瞬間に苦しんでいる市民への減税こそが政治の本丸ではないか」

まとめ

• 大阪・関西万博（2025年4〜10月）閉幕から約半年、近畿の企業倒産件数が13年ぶり高水準（2739件）
• 大阪府は万博効果で微減したが、京都・兵庫・奈良・和歌山は過去10年最多
• 物価高による倒産が過去最多244件を記録
• 訪日客は2026年に減少見込み。日中関係悪化で中国人観光客が急減
• 維新はカジノ（2030年開業予定）・副首都構想・万博跡地へのサーキット場建設と次々大型計画を提示
• 副首都法案骨子（2026年3月31日）では特別区設置を必須から外したが付則に温存、大阪ありきとの批判根強い
• 副首都構想の費用は4.0〜7.5兆円との試算。大阪より効果の高い地域への投資を求める声も
• 住民が本当に必要としているのは大型開発ではなく減税や生活支援という意見が広がっている