辺野古日米合意に玉城デニー知事「反対は変わらない」普天間返還見通せず

2026-07-17 コメント投稿する ▼

公約辺野古日米合意に玉城デニー知事「反対は変わらない」普天間返還見通せず

2026年7月17日、沖縄県の玉城デニー知事は記者会見で、日米合同委員会が辺野古新基地建設の全区域の埋め立てと地盤改良工事に合意したとする防衛省の発表に対し、「辺野古移設は普天間基地の早期返還にはつながらない」として反対を改めて表明しました。新基地の工事進捗率はわずか17%なのに総工費9300億円のうち9割近くが執行済みという矛盾も指摘されています。また陸自オスプレイの訓練区域の沖縄拡大についても、防衛省から事前説明がないと批判し、「反対する理由を説明する場を設けてほしい」と求めました。

進捗わずか17%　10年以上かかる工事に日米が全区域合意

2026年7月16日、日米合同委員会は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、大浦湾側の軟弱地盤を含む全ての区域の埋め立てと地盤改良工事を実施することで合意したと発表しました。

この合意が発表された時点で、新基地建設の埋め立て工事の進捗率は約17%にとどまっています。2025年1月から始まった大浦湾側の軟弱地盤を改良する「砂くい」の打設も、2026年3月末時点で進捗率は約11%と、完了まで単純計算で10年以上かかる計算です。加えて、最深で海面下90メートルに達する軟弱地盤が存在しており、現在の技術では改良工事が不可能な地点があるとも指摘されています。

政府が示す総工費は約9300億円で、2019年に当初見積もりの2.7倍に引き上げられました。2024年度までに約6483億円を執行しており、2025・2026年度の歳出額を加算すると政府想定の約9割に迫りますが、工事の進捗はいまだわずか17%台です。最終的な事業費が政府試算を大きく超える可能性が複数の専門家から指摘されています。

工事は1割ちょっとしか進んでないのに予算は9割近く使ってるって本当ですか？税金の無駄遣いとしか言いようがない

政府の想定では新基地完成と普天間返還の時期は最短でも2036年とされています。しかし軟弱地盤の改良工事が難航し続ければ、さらなる工期延伸は避けられない状況です。

普天間の危険性除去につながらない　玉城知事が改めて反対を表明

沖縄県の玉城デニー知事は2026年7月17日、県庁で記者会見し、防衛省の発表についてコメントしました。玉城知事は、完成の時期も見通せない新基地建設では「県民が求める普天間基地の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と改めて強調しました。

玉城知事は、軟弱地盤の存在により新基地が米軍に提供されるまで少なくとも10年以上かかると指摘しました。さらなる工期の延伸も懸念されるほか、普天間基地の具体的な返還時期も示されておらず、予算規模も明確になっていないとして、「辺野古移設は普天間基地の早期返還にはつながらず、反対することに変わりはない」と明言しました。

「普天間はいつ返ってくるの？ずっと危険なまま放置して辺野古には何千億円もつぎ込む。県民はたまらない」
「10年以上かかるなら普天間の危険はその間も続く。政府には具体的な数字で説明してほしい」

そのうえで玉城知事は、辺野古「移設」とは切り離す形での普天間基地の運用停止を日本政府に働きかけていく考えを示しました。市街地の中心部に位置し「世界一危険な米軍基地」とも呼ばれる普天間飛行場は、2004年に米海兵隊の大型ヘリが隣接する大学に墜落する事故も起きており、即時の危険性除去こそが県民の切実な願いです。

陸自オスプレイの訓練区域拡大にも「説明の場を設けよ」と要求

会見ではもう一つの問題も浮上しました。陸上自衛隊佐賀駐屯地に配備されている輸送機オスプレイ（V22型）の訓練区域について、小泉進次郎防衛大臣が2026年7月以降、沖縄県内にも拡大すると発表したことです。

玉城知事は、防衛省からまだ説明を受けていないと回答しました。沖縄県は米軍機を含むオスプレイの配備撤回を求めており、知事は「なぜ反対するか（国に）説明する場を設けていただきたい」と述べ、事前の協議なく基地負担が拡大されることへの強い不満を示しました。

「また沖縄に負担を押しつける。軍事利用の拡大に歯止めがかからない」
「政府は沖縄の声を聞く気が最初からないんだと感じた。事前説明すらないのは失礼だ」

陸自オスプレイは2025年7月に佐賀駐屯地へ全17機が配備されて以来、九州全県での飛行訓練を行っており、2026年6月には初めて宮古島でも訓練を実施しています。防衛省は「飛行の習熟度をさらに高め、災害対応などでその能力を十分に活用するため」と説明しますが、沖縄県民からは事前の協議もないまま基地負担が重くなることへの批判が上がっています。

辺野古新基地の建設強行と陸自オスプレイの訓練拡大は、日米同盟強化を優先する政府が沖縄への基地負担をさらに重くし続けていることを示しています。玉城デニー知事は「反対に変わりはない」と会見で明言しており、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に向けて、基地問題は最大の争点となっています。