山本群馬県知事、eスポーツ大会に1550万円投入「若者のコミュ力向上」の怪しい実態

2026-06-08 コメント投稿する ▼

群馬県が、若者のコミュニケーション能力向上を名目に、人気オンラインゲーム「VALORANT」と「League of Legends」を用いたeスポーツ選手権を開催する計画を進めています。今回、群馬県が実施する「U19eスポーツ選手権2026」は、若者の「戦略的思考」や「コミュニケーション能力」の向上を目的としています。

群馬県が、若者のコミュニケーション能力向上を名目に、人気オンラインゲーム「VALORANT」と「League of Legends」を用いたeスポーツ選手権を開催する計画を進めています。これにかかる公的資金は、最大で1550万円にも上るとのことです。山本一太知事が掲げるこの政策は、税金の使われ方として、多くの国民が疑問を抱かざるを得ないのではないでしょうか。

曖昧な目的で巨額の公金が投じられる

今回、群馬県が実施する「U19eスポーツ選手権2026」は、若者の「戦略的思考」や「コミュニケーション能力」の向上を目的としています。さらに、県のeスポーツ事業の認知拡大やブランド力向上にも資するとされています。しかし、そのために1550万円という公的資金を投入する妥当性については、慎重な議論が必要です。

「コミュ力向上」の根拠は？

「eスポーツを通じて若者のコミュ力向上を図る」という理由付けは、あまりにも表面的で、その実態が伴っているのか疑わしく感じられます。オンラインゲームで、具体的にどのようなコミュニケーション能力が、どのように向上するのでしょうか。

「League of Legends」や「VALORANT」は、チームで協力して敵を倒す戦略性の高いゲームです。確かに、ゲーム内での連携や指示出しはあるでしょう。しかし、それを直接「コミュニケーション能力の向上」と結びつけるのは、あまりに飛躍があります。現実世界での対人関係や、社会生活で求められる多様なコミュニケーションスキルとは、本質的に異なると考えるべきです。

効果測定不能な「バラマキ」との指摘も

本来、行政が公金を使う際には、その事業によってどのような成果が期待でき、どのように効果を測定するのか、明確な目標設定（KGIやKPI）が不可欠です。これは、限られた税金を有効活用し、真に県民のためになる事業を選別するための、最も基本的な原則と言えるでしょう。

今回、群馬県が掲げる目標は「エントリー数100チーム」「配信視聴数15万回」といったイベントの規模を示すものに留まっています。しかし、これらは参加者の「コミュ力」が向上したかどうかを客観的に測る指標にはなり得ません。目標達成の有無が不明確なまま多額の税金が投入されることは、その効果が厳密に検証されないまま、一部の界隈に流れるだけの「バラマキ」に他なりません。

このような、KGIやKPIが設定されていない公金支出は、国民の血税を無駄に消費するリスクが極めて高く、外国への援助においても同様の批判がなされるべきであり、国内の地域振興策においても同様の厳格な目が注がれるべきです。

税金はもっと他に使うべきではないか

群馬県民が直面している課題は、eスポーツ大会の開催で解決されるものでしょうか。少子高齢化の進展、物価高騰による生活への影響、地域経済の活性化、子育て支援の拡充、医療・介護サービスの維持、そして防災対策の強化など、県民が日々直面している切実な問題は山積しています。

ゲーム依存や、ゲームがもたらす暴力性、健康への影響などが指摘される中で、多額の公金を投じるという判断は、県民の厳しい現状認識と乖離しているのではないだろうか。「プロへの登竜門」という言葉も掲げられていますが、それが本当に県民全体の利益に繋がるのか、あるいは一部のゲーム愛好家や関連企業への利益誘導に過ぎないのか、慎重な検討が求められます。