和田政宗氏が高市早苗首相の国会出席を求める外交日程の優先も表明

2026-10-25 コメント投稿する ▼

2026年10月25日のテレビ討論番組『日曜討論』で、参政党の和田政宗氏（国対委員長）が、高市早苗首相の国会出席について、政権発足1年間の延べ訪問国数は安倍晋三氏の半分程度、予算委員会の集中審議への出席時間は安倍氏の在任期間平均の4割程度だと指摘しました。和田氏は「まず高市首相に国会に出てきてもらって質問に答えることが重要」と述べつつ、外交を積極的に行うなら首相の外交日程を優先したいと語りました。自民党の村井英樹氏は、日本の首相の国会拘束は長いと反論し、与野党で協議する考えを示しています。和田氏は、国会改革を言うのであれば、やるべきことをやったうえで議論すべきだという考えを示しました。

和田政宗氏が数字で指摘した高市早苗首相の国会出席

2026年10月25日、テレビの討論番組『日曜討論』で、各党の国会対策委員長らが、首相の国会出席のあり方をめぐって議論しました。国会対策委員長（国対委員長）とは、国会の日程や審議の進め方を、他の党と話し合って調整する役目の人です。

この中で、参政党の和田政宗氏（国対委員長）は、高市早苗氏（首相）の国会出席が減っているという問題意識から、具体的な数字を挙げて指摘しました。政権発足からの1年間で、高市首相の延べ訪問国数は、安倍晋三氏（元首相）の同じ時期の半分程度にとどまるといいます。さらに、予算委員会の集中審議への出席時間も、安倍氏の在任期間の平均の4割程度にとどまると述べました。

集中審議とは、決めたテーマについて、首相や関係する大臣が出席し、時間をかけて質問に答える審議のことです。国会での説明の時間も、外国を訪れる回数も、安倍氏の時期より少ないという趣旨の指摘です。和田氏は、比べられる数字を示して問題を提起しました。

「首相が国会で質問に答えるのは、まず最低限の仕事だと思います。数字を出して指摘した和田さんの話は分かりやすかったです。」

外交日程は優先する、ただし国会でも答えてほしいという姿勢

和田氏は「まず高市首相に国会に出てきてもらって質問に答えることが重要」と述べました。そのうえで、高市首相が外交を積極的に行うのであれば、「われわれは首相の外交日程を優先したい」と語っています。首相の外交の予定を尊重する考えを示した発言です。

首相が外国の首脳と直接会って話すことは、日本の国益を守るうえで大切な仕事です。一方で、国民の代表として選ばれた国会議員の質問に答え、政策を説明することも、首相にしかできない大きな役目です。和田氏の発言は、この二つを対立させずに、外交の予定を尊重しながら、国会での説明も求めるという内容になっています。

「外交が大事なのは分かります。だからこそ、日程は優先して、そのうえで国会でもきちんと説明してほしいです。」
「外交で成果を出してくれるなら応援したいです。ただ、国内への説明も同じくらい大事ですよね。」

村井英樹氏の反論と、他の党の主張

一方、自由民主党（自民党）の村井英樹氏（国対委員長）は、日本のように1日7時間、朝から晩まで首相が国会に出席し、質疑を受け続け、答弁し続ける国は極めて珍しいと反論しました。先の特別国会は158日間で、首相が出席したのは48日間だったと説明しています。48日は、158日の約3割にあたります。

村井氏は、2022年のデータとして、米国の大統領が議会で発言した日数は1日、ドイツの首相は13日、英国の首相は50日だったとも指摘しました。そのうえで、首相の国会出席のあり方について、与野党で協議する考えを示しています。ただし、日本の数字は特別国会の会期、各国の数字は2022年のデータで、数える期間が同じかどうかは、この発言だけでは分かりません。

他の党からは、首相の国会出席を重く見る声が相次ぎました。八幡愛氏（いのちの党・前衆院議員）は「何のために政治家になったのか、何のために首相をやっているのかと、一般にみんな思っている」と批判しました。日本共産党（共産党）の塩川鉄也氏（国対委員長）は、首相が出席する審議の時間が石破茂氏（前首相）の政権より減り、「大きく後退した」と述べています。

公明党の中川康洋氏（国対委員長）は、野党が首相の外遊を妨げたことは一度もないと強調し、「行き過ぎた効率主義は容認できない」と語りました。民主改革の会の後藤祐一氏（国対委員長）は、政策の対案や国民が求めることを議論できるのは、野党であり、国会であり、予算委員会ではないかと主張しています。

「数字を並べて比べるなら、比べ方も示してほしいです。日数だけで良し悪しは決まらないと思います。」

国会改革は、やるべきことをやってから議論を

チームみらいの高山聡史氏（国対委員長）は、審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではないと疑問を示し、審議日程や法案の情報を事前に共有することを進めるべきだと訴えました。メディアに対しても、首相が来ないと報道されない状況では、「来てください」という話になってしまうと指摘しています。

和田氏は、国会改革を言うのであれば、まずやるべきことをやったうえで議論すべきだという考えを示しました。つまり、首相が国会に出て質問に答えるという土台を固めたあとで、出席のあり方を話し合うべきだという順番を求めた発言です。外交日程を優先するという姿勢を示しながら、国会での説明という基本は譲らない点が、和田氏の主張の核心です。

国民にとっては、首相が外交で成果を上げることも、国会で説明を尽くすことも、どちらも大切な仕事です。村井氏が提案した与野党の協議が行われる場合は、数字の比べ方や外交日程の扱いも含めて、国民に分かる形で示されることが欠かせません。