辺野古事故めぐり国会で警察庁が衝撃答弁　極左暴力集団と1161件のテロ・ゲリラの実態

辺野古沖ボート転覆死亡事故の概要と学校管理の問題

2026年3月16日午前10時ごろ、沖縄県名護市辺野古沖において、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）2年生の生徒らが乗船した小型船2隻が相次いで転覆しました。

乗船していた生徒18人と乗組員3人のうち、高校2年生の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）が死亡し、生徒14人を含む計16人が負傷しました。

使用されたのは、ヘリ基地反対協議会が保有し、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する海上抗議活動にも用いられてきた小型船でした。この船は旅客船として登録されておらず、乗客を乗せるために必要な届け出もなされていませんでした。

さらに、明文化された出航可否の基準が存在せず、出航の判断は当日の船長に委ねられていたことも判明しています。文科省が2026年3月に実施した学校法人同志社への現地調査では、学校法人が研修旅行の具体的な内容を事前も事後も把握していなかったことが確認されています。

警察庁が国会で明言した「暴力革命を目指す集団」とは何か

この事故から約2ヶ月後の2026年5月8日、衆議院法務委員会において、参政党（参政党）の和田政宗議員が質疑を行いました。

和田議員の問いに対し、警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と明言しました。この内容は、2017年3月9日の参院内閣委員会でも同様の答弁がなされており、今回改めて国会の場で公式に確認されたかたちです。

鈴木審議官は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」であると説明しました。「依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」とも述べ、その危険な実態を明らかにしました。

「子どもを危険な場所に連れて行く学校への怒りが収まらない。事前確認が全くできていなかったのは責任放棄だ」
「極左暴力集団が1161件もテロをやってきたなんて、もっと早くから広く報道されるべきだったと思う」
「平和学習の名の下に政治活動に子供を巻き込むのはやめてほしい。これは本当の教育とは言えない」
「辺野古の反対活動に暴力革命を目指す集団がいるなら、行政はなぜここまで野放しにしてきたのか」
「和田議員本人が辺野古で暴行被害を受けたというのは、単なる主張ではなく重い証言だと思った」

1161件のテロ・ゲリラ事件…極左暴力集団の実態と沖縄への関与

警察庁の答弁によれば、これら極左暴力集団は統計のある1972年（昭和47年）以降、1161件ものテロ・ゲリラ事件を引き起こしてきた実態があります。

警察庁の公表資料などによれば、極左暴力集団の現在の勢力は約2万人にのぼります。1957年（昭和32年）の誕生以来、火炎びんや鉄パイプを使った街頭武装闘争、爆弾を使ったゲリラ攻撃、内部の対立セクト（派閥）どうしで殺人や傷害を伴う「内ゲバ」（内部ゲバルト）を繰り返し、多数の死傷者を出してきました。

沖縄の基地問題においては、革マル派などの極左暴力集団が辺野古移設や北部訓練場のヘリパッド移設に「建設阻止」を掲げ、現地の抗議行動に活動家を積極的に参加させてきたことが、警察庁の資料からも確認されています。

和田議員は自身が2016年（平成28年）に辺野古で演説した際に活動家から暴行を受け、同行者が負傷した経験を具体的に明かしました。こうした実態を踏まえ、「凶悪なテロ・ゲリラを実行し、内ゲバで死傷者を出すような集団が関与する現場へ、学校が生徒を連れて行くことへの危機意識が欠如していた」と強く訴えました。

研修旅行の安全管理と「政治的偏り」問題に文科省も指摘

今回の国会質疑では、文部科学省の堀野晶三大臣官房学習基盤審議官が「事前の下見が十分に行われていないことは明らか」「偏りのない教育をするための十分な打ち合わせが行われていなかったと感じている」と述べ、学校側の不備を公式に認める答弁を行いました。

文科省は2026年4月7日、「学校における校外活動の安全確保と政治的活動禁止への留意」を求める通知を全国に発出しています。教育基本法が禁じる政治的活動に該当しかねない内容が「平和学習」として他の学校にも広がっている実態があり、文科省は追加対策の検討を進めています。

今回の警察庁の答弁は、「平和学習」を掲げた活動の現場に、長年にわたって凶悪な暴力事件を引き起こしてきた集団が実際に関与している実態を、改めて国会の場で公式に認めたものです。子どもの命と教育の中立性を守るために、学校・行政・社会が何をすべきかを問い直す機会となっています。

まとめ

• 2026年3月16日、辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校2年生らが乗船した抗議船2隻が転覆し、女子生徒（武石知華さん、17歳）と船長が死亡、16人が負傷した。
• 転覆した船は旅客船未登録で、出航可否基準も明文化されておらず、学校法人も研修内容を把握していなかった。
• 2026年5月8日の衆議院法務委員会で、警察庁が「沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されている」と改めて公式答弁した。
• 警察庁は極左暴力集団を「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と定義し、1972年以降で1161件のテロ・ゲリラ事件を引き起こしてきた実態を明示した。
• 同集団の現在の勢力は約2万人にのぼり、暴力性・党派性を隠して大衆運動・労働運動に介入しているとされる。
• 参政党の和田政宗議員は自身が2016年に辺野古で暴行を受けた経験を証言し、危険な現場への学校引率に強い懸念を示した。
• 文科省は2026年4月7日に全国の学校に対して校外活動における安全確保と政治的活動禁止への留意を求める通知を発出している。