日米外相、ICC制裁強化巡り意見交換。首脳会談控え米と連携確認

2026年9月21日、ニューヨークでの日米外相会談では、アメリカが進める国際刑事裁判所（ICC）への制裁強化が主要な議題の一つとなりました。訪問中の茂木外務大臣は、法の支配を重んじる日本の立場を説明しました。翌22日に予定される高市首相と米大統領との首脳会談を前に、緊密な意思疎通を図ったと考えられます。両国は、中国を巡る諸課題を含むインド太平洋情勢や、緊迫するイラン問題についても協議し、日米同盟の揺るぎない強化に向けた連携を確認しました。

ICC制裁強化と日本の立場

国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪や人道に対する罪などで訴追を行う国際機関ですが、その管轄権や捜査手法を巡っては、アメリカとの間に見解の相違が存在してきました。特に、トランプ政権はICCがアメリカ国民や同盟国関係者を不当に訴追する可能性を強く警戒し、ICCへの制裁強化を打ち出しています。これは、ICCがアフガニスタンでの米兵による戦争犯罪の捜査に着手しようとしたことへの反発が背景にあると指摘されています。

こうした状況下、ニューヨークを訪問中の茂木外務大臣は、アメリカのルビオ国務長官と立ち話の機会を得ました。会談では、ICCを巡る米国の制裁強化の動きについて意見が交わされました。茂木大臣は、日本がこれまで一貫して「法の支配」に基づく国際秩序を重視してきたことを丁寧に説明したと考えられます。国際社会の平和と安定に貢献する上で、法の支配は不可欠であるという日本の基本的な立場を伝え、米国の強硬姿勢に対し、理解を求める狙いがあったのではないでしょうか。

首脳会談を前にした意思疎通

今回の外相会談は、翌22日に予定されている日米首脳会談を直前に控えたタイミングで行われました。両首脳会談では、安全保障や経済安全保障における連携強化が主要議題となる見通しです。特に中国の海洋進出など、インド太平洋地域における共通の課題認識を共有し、対応策を協議することが焦点となっています。

こうした重要な会談を前に、外相レベルで主要な懸案事項について事前に意見交換を行うことは、首脳間の議論を円滑に進める上で極めて重要です。両国が緊密に連携していく姿勢を改めて確認し合ったと言えるでしょう。

インド太平洋・中東情勢も協議

意見交換はICC問題にとどまりませんでした。両外相は、中国による一方的な現状変更の試みが続くインド太平洋地域の情勢についても協議しました。両国は、自由で開かれた国際秩序（FOIP）の実現に向け、日米同盟を基軸とした連携を一層強化していく方針で一致しました。これは、台頭する中国への対抗という、日米共通の戦略的認識を反映したものです。

米軍と韓国軍がそれぞれ対中国、対北朝鮮という戦略目標を持つ中で、日米同盟の役割はますます重要性を増しています。さらに、中東地域の不安定化を招くイラン情勢についても話し合われました。茂木大臣は、地域全体の安定と、ホルムズ海峡における自由で安全な海上交通の維持が極めて重要であると強調しました。

イラン情勢の緊迫化は、エネルギー供給にも影響を与えかねず、日本にとっても経済的な死活問題です。日本はこれまでも、ホルムズ海峡での海上自衛隊による情報収集活動などを通じて、航行の安全確保に貢献してきました。今回の協議でも、この問題に対する日米の連携の重要性が再確認されたと考えられます。

今後の日米関係と国際秩序

ICCへの制裁強化というアメリカの動きは、国際司法のあり方や、アメリカと国際社会との関係性に一石を投じるものです。日本としては、法の支配という国益に直結する価値観を守りつつ、同盟国であるアメリカとの関係を維持・強化していくという、難しい舵取りを迫られることになるでしょう。

今回の茂木外相とルビオ国務長官の意見交換は、その第一歩と言えます。今後、高市首相と米大統領による首脳会談で、これらの懸案事項がどのように議論され、具体的な協力関係に繋がっていくのか、国際社会の注目が集まるところです。日米両国が、共通の価値観と国益を基盤に、いかにして国際秩序の安定に貢献していくのか、その手腕が試される局面と言えるのではないでしょうか。

まとめ

• 日米外相はニューヨークで会談し、アメリカのICC制裁強化やインド太平洋情勢、イラン問題について意見交換しました。
• 茂木外相は、ICC制裁強化に対し、法の支配を重視する日本の立場を説明しました。
• 会談は、翌日の日米首脳会談を前に、意思疎通を図る目的で行われました。
• 両国は、日米同盟の強化と、インド太平洋地域・中東における連携継続を確認しました。
• イラン情勢では、ホルムズ海峡での航行の安全確保の重要性が強調されました。