衆議院議員 古川禎久の活動・発言など
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活動報告・発言
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古川幹事長代理、高市首相の消費税減税に「負担お願い」と反対
自民党の古川禎久幹事長代理は、高市早苗首相が進める飲食料品への消費税減税について、「いい政策ではない」と改めて反対の姿勢を明確にしました。国民生活に直結する税制変更が、党内での十分な議論を経ずに進められている現状に警鐘を鳴らし、「危機対応のためには国民に一定の負担をお願いすることが政治の責任だ」と強調しました。秋の臨時国会で提出される関連法案の審議に、波紋を広げる可能性があります。 消費税減税への疑問 古川氏は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市首相肝いりの消費税減税に疑問を呈しました。その理由として、まず「減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう」点を挙げました。彼は、低所得者層への支援としては給付金などの直接的な措置の方が優れているとの見解を示しました。 次に、消費税が社会保障経費の安定財源であることを指摘しました。「社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ」と述べ、その上で「2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす」と、将来的なリスクに言及しました。 さらに、古川氏が最も強調したのは、「ロングエマージェンシー」、すなわち「長い非常事態」という言葉で表される現代の危機的状況です。彼は、「今の時代は危機が連鎖・長期化する」とし、国民の生命と暮らしを守るためには、予期せぬ事態に備える「危機対応力」の強化が不可欠であると主張しました。「危機対応力は財政余力そのものだ」とし、「財政余力を確かなものにするためには、国民に一定の負担をお願いしなければならない。負担をお願いするのは政治の責任、政治の仕事だ」と語ったのです。これは、目先の国民の負担感を和らげるための減税策ではなく、将来の危機に備えるための財源確保こそが、政治の本来の役割であるという考えを示唆しています。 党内議論の進め方への懸念 古川氏は、消費税減税を巡る党内の議論の進め方にも、強い懸念を表明しました。自民党の伝統的な「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を経て、まとまったら一致結束する」というプロセスが踏まれず、「党内の議論を封じる形でまとめてしまった」と批判しました。秋の臨時国会で関連法案が提出されたとしても、「それでもまとまったから党議拘束をかけてやる、という話になるのか」と、異論を封殺するような進め方に疑問を投げかけました。 さらに、片山さつき財務相が、減税による年間約4.3兆円の税収減を補う財源について「12月第2週ごろ」を示すとしている点にも触れ、「財源は白紙委任のまま議論してこれで決めてしまえという話になるのか」と苦言を呈しました。これは、「財政民主主義」という観点からみても、かなり問題が多いと指摘しました。「政府が放漫財政で勝手なことをしないように、国民の代表である国会がそれをチェックする」のが財政民主主義であると説明し、国民生活に直結する大事な法案を、十分な財源説明もなく、「悲願だから決める」といった進め方には断固として反対する姿勢を示しました。 定数削減案への異論 消費税減税問題だけでなく、古川氏は自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の1割削減案にも、「自民と維新の内輪の事情だ。選挙制度は民主主義をどうするかという話だ」と異論を唱えました。これは、党の方針に安易に同調せず、自らの考えを発信していくという古川氏の姿勢の表れと言えるでしょう。 安倍晋三元首相に批判的だった石破茂元首相の派閥で幹部を務め、その後、茂木敏充外相が率いる派閥にも所属した古川氏。岸田文雄政権下では法務大臣も務めましたが、今回の発言は、高市政権が進める政策に対し、党内から一定の距離を置く動きとして注目されます。9月中旬にも予定される内閣改造と党役員人事において、古川氏がどのような処遇を受けるのか、また、その発言が今後の政局にどう影響していくのか、予断を許さない状況です。 まとめ - 古川禎久幹事長代理が高市首相の消費税減税に反対。 - 減税が高所得者に恩恵をもたらす懸念を示す。 - 財政民主主義の観点からも議論の進め方に疑問を呈する。 - 定数削減案にも異論を唱え、党内での自らの考えを発信。
自民党宮崎県連会長に古川禎久氏 無投票選出で混乱回避も課題山積
自民党宮崎県連 新会長に古川禎久氏 自民党宮崎県連は2日、県連会長選の立候補受付を締め切り、古川禎久衆院議員（60）（宮崎3区）が無投票で新会長に選出された。古川氏は同日付で就任し、5月に辞任した江藤拓前会長の残任期間となる来年5月の定期大会まで職務を担うことになる。当初は中野一則県議（77）（えびの市選挙区）も立候補を届け出ていたが、最終的に撤回し、選挙戦は回避された。 古川氏は串間市出身で当選8回。これまで法務大臣や財務副大臣を歴任し、江藤氏辞任後は県連会長代行を務めてきた。今回の就任にあたり「党本部も県連も信頼が揺らぐ状況の中で、国民政党の原点に立ち返ることが重要だ。皆様の声を丁寧に聞き、政策に反映していきたい」と抱負を述べた。 > 「無投票は仕方ないが、選挙で議論を深める機会は失われた」 > 「古川さんは実績があるので安心感はある」 > 「地方組織が落ち着かないのは国政への不信にもつながる」 > 「党本部の混乱の影響を宮崎まで持ち込んでほしくない」 > 「政策討論会の開催は期待したい」 江藤前会長の辞任と県連の混乱 今回の会長選は、5月に行われた江藤拓衆院議員（宮崎2区）の辞任に端を発する。江藤氏は農相時代、コメを巡る発言が問題視され辞任。その後、県連会長の職も退いた。党の看板議員の辞任は県連に大きな打撃となり、信頼回復が急務となっていた。 こうした中で古川氏が会長代行を務め、一定の安定をもたらしていたが、県連会長選に誰が出馬するかは注目を集めていた。当初は中野一則県議が立候補を届け出たものの、「党本部の混乱が地方組織に波及することは望ましくない」として立候補を取り下げた。結果的に古川氏の一本化が決まり、組織としての対立は回避された。 古川禎久氏の経歴と方針 古川氏は国会議員として長年活動してきたベテランで、法務大臣として司法制度の課題に取り組み、財務副大臣として財政運営に関与した実績を持つ。県連会長としては「政策討論会の開催」など、地域の声を反映する仕組みづくりを打ち出している。 ただし、党本部が「泥舟政権」と批判されるほど混乱している現状において、地方組織の安定運営は容易ではない。党員の士気を高めつつ、県民の信頼を得る活動を展開できるかが試金石となる。特に物価高や増税への不満が高まる中、減税を含む経済政策への姿勢が問われる可能性もある。 宮崎県連の課題と展望 宮崎県連が直面する最大の課題は、国政レベルの混乱が地方に波及しないようにすることだ。中野氏が出馬を取り下げた背景にも、地方組織への悪影響を避けたいという思いがある。県連としては古川氏の下で結束を固め、国政と地域をつなぐ役割を果たせるかが重要になる。 国民の視線は、単なる組織人事ではなく、具体的な政策の実行力に向けられている。農業政策、地域経済の振興、減税による生活支援など、県民にとって身近な課題に応える姿勢が問われる。古川氏の手腕が、県連の信頼回復の鍵を握っている。 自民党宮崎県連会長に古川禎久氏就任と混乱回避の舞台裏 無投票での選出となった今回の会長交代劇は、党内対立を避けるための「安全策」とも言える。だが、組織の信頼を取り戻すには実績が必要であり、古川氏が県民の声をどう政策に反映させるかが注目される。党本部の混乱を乗り越え、地方から信頼を積み上げられるかが今後の焦点となる。
自民宮崎県連、総裁選前倒し要求を決定 古川禎久氏「党の再起を行うべき」
自民宮崎県連、総裁選前倒し要求を正式決定 古川禎久会長代行「党の再起を行うべき」 自民党宮崎県連は9日、総務会を開き、党総裁選を前倒しで実施するよう求める方針を正式に決定した。関係者によれば、会合で古川禎久県連会長代行は「『石破降ろし』というネガティブな話ではなく、党の本格的な再起を行うべきだ」と強調し、現体制への不満ではなく、立て直しの必要性を前面に打ち出した。 この動きは、参院選での与党大敗を受けて党内に広がる危機感を背景としている。8日の両院議員総会では、党則に基づく臨時総裁選の是非を総裁選挙管理委員会に委ねる方針が確認され、複数の議員から前倒しを求める声が相次いだ。 > 「石破政権のままで参院選の反省はできるのか」 > 「地方からも声を上げなければ党は変わらない」 > 「再起というなら行動で示すべきだ」 > 「人事だけでなく政策の転換も必要」 > 「国民生活を第一に考える体制を早く作ってほしい」 地方からの突き上げが鮮明に 宮崎県連の決定は、地方組織からの「突き上げ」が具体化した一例といえる。これまで総裁選前倒し論は主に国会議員の一部から出ていたが、地方組織が公式に要求を打ち出すことで、党本部への圧力は一段と強まる。 古川氏は会合後、取材に応じて「党が真に国民の信頼を回復するためには、速やかな体制刷新が不可欠だ」と述べ、前倒し要求が現政権批判ではなく、あくまで党再建のための提案であることを強調した。 参院選敗北と党内の焦燥感 参院選での与党の敗北は、経済政策や物価高対策への不満、政治不信の高まりなど複合的な要因によるとみられている。党内では現執行部による総括が十分に機能しないとの不安も根強く、特に地方議員や支持者の間で危機感が高まっている。 宮崎県連のように、地方から直接的な行動を起こす動きは今後ほかの都道府県連にも波及する可能性がある。地方組織は地域経済や生活実態に密接に関わっているだけに、国政の停滞が続けば党への支持基盤が大きく揺らぐとの懸念が背景にある。 焦点は総裁選の時期と党改革の中身 総裁選前倒しが実現すれば、新たな総裁の下での政策転換や人事刷新が予想される。しかし、単なる顔ぶれの変更では国民の不信を払拭できないとの見方も多く、政策の中身と実行力が問われる。 今回の宮崎県連の決定は、地方から党本部へのメッセージであり、石破政権に対しても「行動で再起を示せ」という強い要求だ。今後、総裁選挙管理委員会がどのような判断を下すのかが、党の進路を左右することになる。
古川元法相が再審制度の抜本見直しを提言 被害者支援も強化へ
再審制度見直しに本腰 古川元法相が「多角的な視点」強調 自民党の司法制度調査会（会長・古川禎久元法務大臣）は6月2日、再審制度のあり方について法務省に対し具体的な提言を行った。古川氏は面会の場で、冤罪の救済だけでなく、被害者や遺族の立場も踏まえた制度改正の必要性を力強く訴えた。再審制度とは、有罪判決が確定した後でも新たな証拠が発見された際などに、裁判をやり直せる仕組みであるが、その運用が硬直的だという指摘が続いている。 古川氏は「再審制度は加害者の救済だけでなく、被害者の心にも関わる。誰の目にも公平な制度にしていくため、多角的な視点が不可欠だ」と語り、裁判官や弁護士といった専門家に加え、犯罪被害者の声を広く政策形成に反映させるべきだと主張した。 「被害者手帳」構想も提示 全国で一貫支援を目指す 調査会の提言には、犯罪被害者支援の強化も盛り込まれた。特に注目されたのは「被害者手帳」の導入検討だ。この手帳は、被害直後からの行政・医療・法律支援の情報を一冊にまとめることで、支援の空白をなくし、全国どこにいても切れ目のない支援を受けられるようにする狙いがある。 古川氏は「被害者が一番困るのは、“どこに相談すればいいか分からない”こと。制度の谷間を埋めるためにも、支援の道しるべが必要だ」と指摘した。 法テラスや保護司制度にも言及 現場の疲弊に懸念 再審だけでなく、法制度の末端を支える人々への支援も提言の柱の一つとなった。法テラス（日本司法支援センター）は法的支援の窓口だが、近年は人手不足で業務がひっ迫。特に地方では弁護士の高齢化も進み、持続可能性が危ぶまれている。 また、保護司による更生支援が限界に来ていることにも調査会は警鐘を鳴らした。昨年、保護司が保護観察中の人物に殺害されるという衝撃的な事件もあり、古川氏は「ボランティアに頼るだけの構造は限界だ。国として安全と負担のバランスを見直す時期にきている」と述べている。 ネット上の声：古川氏らの提言への反応 > 「ようやく制度改革に本腰を入れてくれそう。古川さん、応援してます」 > 「被害者手帳、ぜひ導入してほしい。行政の縦割りに泣かされた経験がある」 > 「保護司の方々には本当に頭が下がる。もっと守られるべき存在」 > 「再審制度って被告のためだけじゃないって気づかされた」 > 「古川元法相の提言はいつも現実的で筋が通ってる。信頼できる」 再審制度改革、古川氏のリーダーシップに注目 古川元法務大臣を中心とした今回の提言は、制度の隙間で声を上げられずにいた被害者や支援者の現場に目を向けたものだ。司法の信頼回復には、形式論ではなく「人の視点」に立った改革が求められる。再審制度を単なる法技術の問題にとどめず、社会全体で共有できる制度へと再構築する議論が、今まさに始まろうとしている。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
思想の英雄たち
古川禎久
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