経産省が中小企業向けサイバー特別相談窓口を設置 高市早苗首相の指示で無料相談

中小企業向けのサイバーセキュリティー特別相談窓口を設置

高市早苗氏（首相）の指示を受け、経済産業省は2026年10月27日、不正アクセスによる企業の情報漏えいが相次いでいることを踏まえ、全国の中小企業を対象にしたサイバーセキュリティー特別相談窓口を同日付で設置したと発表しました。赤沢亮正氏（経済産業相）が同日の記者会見で説明しました。

窓口を担うのは、各都道府県に置かれている経営相談所「よろず支援拠点」と、オンラインで対応する中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」です。相談した企業の状況に応じて必要な対策を提案するほか、利用できる支援サービスや補助金の紹介も、無料で受けられます。

よろず支援拠点は、2014年に全国の都道府県に1か所ずつ設けられた経営相談の窓口で、何度でも無料で相談できます。一方のIT経営サポートセンターは、中小機構が運営するIT分野に特化したオンラインの無料相談窓口です。地域の相談所と、ネットで相談できる窓口の二つを用意することで、会社の場所や状況を問わず利用しやすくした形です。

「また大きな情報漏えいのニュースですね。うちの会社も他人事ではないので、国が無料で相談に乗ってくれるのは心強いです。」

赤沢氏は、窓口の情報を商工団体、金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業や小規模事業者に届けていく考えも示しました。窓口をつくるだけで終わらせず、必要としている会社へ情報を届ける姿勢です。

高市早苗首相の指示から始まった拡充の動き

今回の窓口設置は、高市氏の指示が出発点です。高市氏は前日の2026年10月26日、首相官邸で開かれた「第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、赤沢氏に対し、中小企業や小規模事業者向けの相談窓口を抜本的に拡充するよう指示しました。あわせて、情報を「プッシュ型」で提供することも求めています。

プッシュ型とは、困っている会社が自分で探しに行くのを待つのではなく、国の側から必要な情報を届ける方法のことです。サイバー攻撃は、いつ、どの会社が被害に遭うか分かりません。情報を待っているだけでは対策が遅れかねないため、この考え方は理にかなっています。

指示を出した翌日の27日には窓口が動き出しました。被害が広がり続ける中で、政府が先頭に立って中小企業を支える姿勢を、すばやく形にした点は評価できる動きです。

「指示を出した翌日に窓口を開く対応の早さは評価したいです。あとは本当に使われるかどうかですね。」

相次ぐ情報漏えいが企業に突きつけた課題

背景には、2026年に入って大規模な情報漏えいが続いている現状があります。2026年10月23日には、佐川急便が「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスにより、最大で約5,323万件の情報が漏えいしたと公表しました。重複を含む数字ですが、民間の調査会社が2012年から続けている集計では、過去最多の件数です。

また、同じ調査会社などの集計によると、2026年は10月5日時点で、100万件以上の情報漏えいが10件に上りました。2025年の1年間の6件をすでに上回っており、そのうち9件は外部からの不正アクセスやサイバー攻撃が原因でした。1,000万件以上の漏えいも、10月23日時点で8件（速報値）に達しています。

警察庁の発表では、2026年上半期にランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求するウイルス）による被害の報告が123件ありました。守りを固める必要があるのは、大企業だけではありません。限られた人手と予算の中で、何から始めればよいのか迷う経営者にとって、気軽に相談できる先があることは大きな支えになります。

「佐川急便で5,000万件を超える流出と聞いて驚きました。中小企業は人も予算も限られているので、早く相談できる場所が必要でした。」
「窓口を作るだけでなく、必要な会社にきちんと情報が届く仕組みにしてほしいです。ここが一番大事だと思います。」

中小企業が活用したい無料の相談窓口

今回の特別相談窓口の大きな利点は、費用をかけずに、自社の状況に合った対策を聞けることです。何から始めればよいか分からない会社でも、相談を通じて優先順位を整理できます。中小企業のサイバー対策を、専門家の助言を受けながら進められる機会になります。

あわせて、利用できる支援サービスや補助金も紹介してもらえます。対策に使えるお金の面で不安がある会社にとって、制度を教えてもらえる意味は小さくありません。具体的な相談の方法は、各窓口の案内で確認してください。

窓口の設置は、あくまでスタートです。まず無料窓口に相談し、早めに対策を始めることが被害を防ぐ近道になります。国には、窓口がどれだけ利用され、どんな成果が出たのかを、今後きちんと示してもらいたいところです。

「補助金も紹介してもらえるのは助かります。対策にお金をかける余裕がない会社でも動きやすくなりますね。」

まとめ

• 経済産業省は2026年10月27日、中小企業向けのサイバーセキュリティー特別相談窓口を同日付で設置したと発表しました。
• 窓口は各都道府県の「よろず支援拠点」と、中小機構のオンライン窓口「IT経営サポートセンター」です。
• 対策の提案に加え、支援サービスや補助金の紹介も無料で受けられます。
• 2026年10月26日の関係閣僚会議で、高市早苗氏（首相）が赤沢亮正氏（経済産業相）に窓口の抜本的な拡充を指示していました。
• 窓口の情報は、商工団体や金融機関、税理士などの支援機関を通じて届けていく考えです。
• 佐川急便で最大約5,323万件の漏えいが公表されるなど、被害が相次いでいます。