期限切れ保険証の暫定措置を7月末まで延長と上野賢一郎厚労相が発表

当初は3月末までの予定だった

従来の健康保険証は2025年12月1日に有効期限を迎え、マイナンバーカードと保険証機能を統合した「マイナ保険証」への移行が進められています。しかし、厚生労働省は医療現場の混乱を避けるため、2026年3月末までは期限切れの保険証でも保険診療を受けられる暫定措置を設けていました。

この暫定措置では、医療機関がオンライン資格確認システムで被保険者番号などを照会することで、期限切れの保険証を持参した患者でも3割などの通常の自己負担割合で受診できるようにしていました。

「やっぱり延長か」
「マイナ保険証への移行が進んでないからだろう」
「7月末まででなく、もっと延ばすべきだ」
「こんな暫定措置ばかりで現場が混乱する」
「早くマイナ保険証に一本化すればいいのに」

移行の遅れが背景に

延長の背景には、マイナ保険証への移行が思うように進んでいない現状があります。2025年11月時点でのマイナ保険証の利用率は約37パーセントにとどまっており、特に高齢者を中心に従来の保険証を使い続けている人が多い状況です。

また、マイナンバーカードを持っていない人や保険証としての利用登録をしていない人には、紙の「資格確認書」が交付されていますが、この交付も十分に行き渡っていないケースがあります。特に後期高齢者医療制度の加入者については、2026年7月末までは申請不要で資格確認書が交付されることになっています。

医療現場からは懸念の声も

医療関係者からは、暫定措置の延長を繰り返すことで現場の混乱が続くのではないかとの懸念の声が上がっています。受付業務では、期限切れの保険証を持参した患者に対して毎回オンライン資格確認システムで照会する必要があり、業務負担が増えているためです。

全国保険医団体連合会は以前から、健康保険証を復活させるか、資格確認書をマイナ保険証登録の有無にかかわらず一律に交付し、法的に義務付けるべきだと主張しています。

今後の見通し

上野厚労相は7月末までの延長を発表しましたが、それまでにマイナ保険証への移行が完了するかどうかは不透明です。移行が進まない場合、さらなる延長も検討される可能性があります。

政府はマイナ保険証の利用促進に力を入れていますが、高齢者や障害者など、マイナンバーカードの利用が困難な人への配慮も求められています。医療現場の混乱を最小限に抑えながら、どのように移行を進めていくかが課題となっています。