病院の半数が赤字 経営悪化が深刻化 医療関係者が補助金支援を強く要請

病院半数が赤字 医療関係者「補助金急げ」 厚労省が2024年度決算発表

厚生労働省は2025年10月27日、医療法人の経営状況に関する2024年度決算を発表しました。発表によると、全国の病院の半数が赤字経営に陥っており、経営の悪化が深刻な問題となっています。医療現場の関係者からは、早急な補助金支援や診療報酬の改定が求められ、地域医療の崩壊を防ぐために緊急の対応が必要であると強調されています。

病院の赤字経営が半数に

厚労省が発表したデータによると、2024年度の医療法人の決算結果で、全国2098病院のうち49.4%が経常収支で赤字となっており、前年の41.5%から約8ポイント増加しました。この結果は、病院経営の悪化がより深刻化していることを示しています。また、診療報酬や医療支出などの本業収益を基にした医業収支で見ると、59.7%の病院が赤字であり、現行の診療報酬では病院経営が成り立たない状況が浮き彫りになっています。

この数字は、政府が公表している資料や自治体病院の経常収支が赤字であるという問題とも一致しており、医療業界全体の経営難がますます深刻になっていることを示しています。

診療所の経営状況も厳しい

病院だけでなく、診療所も厳しい経営状況にあります。無床診療所（入院設備のない診療所）2万574施設のうち34.4%が経常収支で赤字となっており、有床診療所（入院設備のある診療所）1307施設のうち40.8%が赤字という結果が出ています。これもまた、医療機関全体の経営難を浮き彫りにしています。

特に、診療所は地域密着型の医療を提供しており、これらの施設が赤字経営に陥ることは、地域医療の崩壊を意味する可能性があるため、早急な対策が求められています。

医療関係者からの強い要請

医療関係者からは、現状を打破するための強い要請が上がっています。日本医師会の角田徹副会長は、今のままだと「地域医療の崩壊につながる」と警告し、「早期の補助金支援とコスト増に見合った診療報酬の期中改定を緊急かつ最大限に行うことが必須だ」と強調しました。地域医療を支えるためには、診療報酬の改定だけではなく、補助金による支援が不可欠だという認識を示しました。

また、全日本病院協会の神野正博会長は、2024年度の診療報酬改定が不十分だったことが経営悪化の一因であるとし、「その不足を補うため、前倒しで補正予算を組み、早急に対応すべきだ」と訴えました。病院経営が厳しくなる中で、追加の財政支援を行わなければ、地域医療の崩壊は避けられないという意見が強まっています。

今後の対応と課題

現在の医療機関の経営難は、診療報酬の改定だけでは解決できない状況にあることが明らかになりました。特に、病院や診療所の収入源である診療報酬が現状のままでは、経営が成り立たないという現実が浮き彫りになっています。このため、政府は早急に補助金を提供し、診療報酬の改定を行うことで、医療機関の経営安定を図る必要があります。

今後、政府の対応がどのように進められるかが、地域医療の持続可能性に大きな影響を与えることになるでしょう。医療機関を支えるためには、早期の対応が不可欠であり、国民の健康を守るための具体的な対策が求められています。