簗和生農水相に田村憲久氏が苦言　道路予算発言とシャトルバス問題を追及

2026-10-13 コメント投稿する ▼

2026年10月13日の衆院予算委員会で、自由民主党の田村憲久氏が、簗和生農林水産相の道路予算をめぐる発言に苦言を呈しました。簗氏は「予算の減額を求めたことはない」と述べ、発言を改めて撤回しておわびしました。衆院選で支援者を無料のシャトルバスで送迎したとの報道には、「会場費の一部」で利益供与や寄付ではないと説明しています。国土交通省は、簗氏による減額の働きかけや圧力はなかったとの考えを示しています。田村氏は、丁寧な説明を続けなければ高市内閣は大変なことになるとくぎを刺しました。配分額の減少率も含め、経緯と論点をわかりやすく整理します。

簗和生農林水産相に田村憲久氏が苦言　予算委で問われた発言

2026年10月13日、衆議院の予算委員会で、高市早苗氏（首相）と全閣僚が出席して基本的質疑が行われました。基本的質疑とは、予算や政策の全体について、幅広く質問する場のことです。最初に質問に立ったのは、自由民主党（自民党）の田村憲久氏（元厚生労働相）でした。田村氏が取り上げたのは、簗和生氏（農林水産相）の発言をめぐる問題です。

問題となったのは、簗氏が2026年の衆院選をめぐって道路予算に触れた発言です。田村氏は、国会議員が視察で地域の要望を聞き、重要だと考えれば予算をつけるために努力するのは当然だと述べました。そのうえで、選挙に負けた地域だから、首長が応援してくれなかったからといって、政治家が予算を削減することは信じられない、あり得ない話だと厳しく指摘しました。

選挙で負けた地域の予算を減らすなんて、あってはならないことです。税金は国民みんなのものです。

田村氏は、他の地域の予算が減って自分のところが増えても、大田原市は喜ばないはずだとして、そのようなことを言う必要は何もないと苦言を呈しました。他の自治体にも話は伝わり、強い不信感を持たれると指摘し、しっかり反省するよう求めています。あわせて、ほかに同様の発言や予算削減への働きかけがなかったかも尋ねました。簗氏は「減額を求めたことはない」と明言しました。

道路予算発言の経緯と簗和生氏の説明

問題の発言は、簗氏が閣僚になる前の2026年5月、栃木県の自民党支部の懇親会で出たと報じられました。2026年度の道路予算について「大幅にカットした」と話したというものです。簗氏は報道された発言が事実だと認め、2026年10月5日に発言を撤回して陳謝しました。簗氏によると、高市首相は同じ日に「職責を全うするよう」と指示したということです。

13日の質疑で、簗氏は経緯を次のように説明しました。道路予算について地元から問い合わせがあり、国土交通省に確認し、その結果を地元の党支部の総会後の懇親会で報告したというものです。問い合わせをしたのは、栃木県の那須烏山市か那珂川町の人だと認識しているものの、記録も記憶もなく、明確には答えられないとも述べました。そのうえで、予算の減額を求めた事実は一切ないと改めて強調し、影響を及ぼしたかのような発言をしたことをおわびしました。大田原市での会合で2市町に触れたことも、不適切であったと認めています。

発言を撤回すれば済む話ではありません。何をどう問い合わせたのか、きちんと説明してほしいです。

数字も確認しておきます。国土交通省の調査で、道路整備に使う交付金（国が自治体にお金を配る仕組み）の今年度の配分額は、前年度と比べて那須烏山市が26.2%減、那珂川町が54.1%減でした。国交省は、簗氏による減額の働きかけや圧力はなかったとの考えを示しています。井林辰憲氏（国土交通相）も、2026年10月9日の記者会見で、配分への影響は一切ないと述べました。減った事実と、働きかけはなかったという説明が並んでいるため、国民が納得できるよう、丁寧な説明が求められます。

シャトルバス報道と「会場費の一部」という説明

田村氏は続いて、シャトルバスをめぐる報道についても質問しました。2026年10月8日に発売された週刊誌が、2024年と2026年の衆院選の公示日の出陣式で、簗氏の陣営が手配したシャトルバスを使い、計200人の支援者を送迎していたと報じたものです。2026年の衆院選は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われました。記事では、有識者から公職選挙法違反の疑いがあるとの指摘も紹介されています。

公職選挙法とは、選挙のルールを決めた法律です。当選を得る目的で、有権者に金品などの利益を与える行為を禁じる規定があります。ただし、違法かどうかは個別の事実に基づいて判断されます。

無料のシャトルバスが会場費になるのか、素人には分かりにくいです。選挙管理委員会への確認内容も知りたいです。

簗氏は、2026年10月9日の閣議後会見で、事実関係を確認しており、整理でき次第説明すると述べていました。13日の質疑では、会場の駐車スペースを超える来場者が出ることを想定して臨時駐車場を用意し、そこから会場までシャトルバスで移動してもらったと説明しました。地域には公共交通機関がなく、高齢の方や杖をついて歩く方も多いため、寒い夜に歩く負担を考え、人道上の観点もあってバスを用意したといいます。

そのうえで簗氏は、バスは会場運営に欠かせない会場費の一部であり、利益供与や寄付ではないと述べ、法令にのっとって適切に対処していると強調しました。利益供与とは、相手に得になるものを与えることです。スタッフが事前に選挙管理委員会へ問い合わせたうえで、会場費の一部として計上したことも明らかにしています。

高市内閣に問われる説明責任と今後

田村氏は、いろいろな疑念があるから、こうした問題も報道に取り上げられるのだと指摘しました。そのうえで、丁寧に説明を続け、仕事をする中で国民の理解を得なければ、高市内閣は大変なことになると述べ、重い案件だと認識して、これからの立ち居振る舞いに気をつけるようくぎを刺しました。

身内の田村さんが苦言を呈したのは大きいと思います。与党内から厳しい声が出るのは当然です。

高市首相は、2026年10月8日の参議院本会議で、簗氏の発言について、自分自身も不適切と考え、厳しく注意したと答弁しています。与党の議員が、予算委員会の最初の質問で苦言を呈した形です。

予算は国民から預かった税金で、地域の事情や必要性に基づいて公平に配分されるべきものです。選挙で応援したかどうかで差がつくことがあってはなりません。簗氏の「減額を求めたことはない」という説明も、シャトルバスは会場費の一部という説明も、国民の理解を得るには、事実を丁寧に示すことが欠かせません。選挙管理委員会へ何を問い合わせ、どのような回答だったのかなど、具体的な事実の公開が求められます。