再審法改正「法務省案通すな」冤罪被害者と市民200人が国会前で緊急行動、検察の抗告固執に猛反発

2026-05-08 コメント投稿する ▼

冤罪（えんざい）の救済を妨げ続ける検察の「抗告（不服申し立て）」を、法務省が2026年5月7日に自民党部会に提出した再審法の修正案でもなお温存しようとしていることが明らかになりました。「再審法改正をめざす市民の会」など3団体は同日、国会前で緊急行動を実施。冤罪被害者の家族や弁護士など約200人が参加し、法務省案の阻止を強く訴えました。自民党内からも怒号が飛び交うほどの批判が相次いでおり、冤罪被害者を救う真の再審法改正を求める声が高まっています。

法務省案の矛盾抗告禁止を「付則」に隠した姑息な手法

裁判所が再審開始を決定した場合でも、検察官が抗告（不服申し立て）を行うことで再審が取り消されたり、何年もの間、再審が始まらないという問題が長年続いてきました。この深刻な状況を是正するため、再審制度の見直しが議論されてきましたが、2026年5月7日に法務省が自民党部会に提出した修正案は、依然として検察の抗告権を実質的に守る内容でした。

問題の核心は、抗告の「原則禁止」という規定を刑事訴訟法の本体である「本則」ではなく、「付則」（補足的な規定）に盛り込んだことにあります。

日本弁護士連合会（日弁連）再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士はこの点を鋭く指摘し、「何が原則で何が例外か、全然わかんないむちゃくちゃな状態だ」と批判しました。冤罪被害者を救うためには、抗告の禁止を付則ではなく本則に明記することが不可欠です。

付則に書けばいいというものじゃない。本則に書かなければ、抜け穴だらけの改正に終わってしまう

日弁連再審法改正実現本部の上地大三郎事務局長は、検察官による抗告が裁判所の再審開始のハードルを実質的に引き上げてきたと指摘したうえで、「法務省案には多くの冤罪事件が生み出され、隠されてきたことへの反省がない。そんなものを認めるわけにはいかない」と述べました。検察組織の根底に「確定判決が間違っているはずがない」との思想があるのではないかとも語り、その体質を厳しく批判しました。

袴田事件に続く日野町事件検察抗告が生み出した悲劇

検察官の抗告がいかに冤罪被害者を苦しめてきたかは、個別の事件を見ると明確です。

1966年の静岡県一家殺害事件をめぐる「袴田事件」では、地裁が再審開始を決めた後に検察が抗告し、実際に再審公判が始まるまでに9年余りを要しました。逮捕から無罪確定まで実に58年という歳月が費やされました。

鹿児島県の「大崎事件」では、裁判所が計3回にわたって再審開始を決定したにもかかわらず、その都度、検察が抗告して上級審で決定を覆し、現在もなお再審が始まっていません。

検察は何度でも抗告できる。裁判所が3回も再審開始と言っても、まだ認めないのが今の日本の現実です

そして、2026年2月24日に最高裁が再審開始を確定させた「日野町事件」（1984年、滋賀県）も、その深刻な実態を示しています。無期懲役が確定した阪原弘（ひろむ）さんは一貫して無実を訴えながらも、2011年に75歳で獄中死しました。遺族が第2次再審請求を申し立てた後も、検察は大津地裁・大阪高裁の再審開始決定に抗告を続け、最終的に最高裁が確定するまで遺族の長い闘いを強いました。無期懲役以上が確定した事件での死後再審は戦後初です。

日野町事件冤罪被害者遺族の阪原弘次氏は国会前の緊急行動で、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠があると裁判官が判断したならば、なぜ検察官は素直に受け入れてくれないのか。公判でたたかえばいい」と訴えました。父の弘さんが「わしは無実や。早くおまえたちの家に帰って幸せな生活を過ごしたい」と訴えながら志半ばで亡くなったと語り、抗告制度の廃止を強く求めました。

自民党内でも怒号与党からも法務省案批判が噴出

今回の法務省の姿勢は、与党・自民党内からも強い反発を招いています。2026年4月15日の自民党法務部会・司法制度調査会合同会議では、冒頭から怒号が飛び交い、「法務省のためにやっているんじゃない。ふざけるな」「会議を始められるわけがない」などの声が上がりました。4時間以上の議論の末、自民党は了承を見送りました。

鈴木宗男参院議員は「議論が全く反映されていない。検察の抗告がある限り、第二の袴田事件が起きる」と訴えました。法相経験者からも「抗告を維持して提出しても、与党少数の参院で否決される」との懸念が示されており、法務省が今国会での成立を目指す姿勢を崩していないことへの疑念が広がっています。

与党の中でさえ反対の声が出ているのに、それでも押し通そうとする。そこに検察組織を守ろうとする意図を感じます

中道改革連合の階猛幹事長は2026年5月7日、政府が原案のまま法案を提出する場合は「修正案や対案を準備すべく検討を進めたい」と述べ、検察の抗告禁止を盛り込む方向での対応を示唆しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の記者会見で「いまの政府案は自民党のなかですら問題ありとされている。このまま閣議決定されて出てくることはないと思う」と指摘しました。

抗告権の温存は、日弁連が長年指摘するように冤罪者の救済を著しく遅らせる制度的欠陥です。国民の権利である再審を、検察の組織的利益のために歪め続けることは許されません。真の冤罪救済のためには、検察官の抗告禁止を本則に明記し、あわせて証拠開示の義務化を実現する再審法改正を一刻も早く実現すべきです。