2025-03-18

立憲民主党の議員たちは、食料品にかかる消費税をゼロにすることを目指しており、この政策を2025年夏の参議院選挙の公約に盛り込むため、具体的な議論を進めることを決めました。来月には、対象となる食料品や財源のあり方に関する素案をまとめ、より具体的な議論に入る予定です。

■物価高に苦しむ国民を支援するために
物価高が続く中、国民生活が困窮している現状を踏まえて、消費税減税を訴える声が党内で高まっています。立憲民主党の野田代表は、減税を進めることに慎重な立場をとっており、次世代の負担も考慮すべきだとしています。しかし、党内には、物価上昇に苦しむ国民を支援するために、減税を実現すべきだという強い主張を持つ議員も多く、勉強会を立ち上げて議論を続けています。

■江田憲司氏の提案と勉強会の開催
立憲民主党の江田憲司元代表代行は、8日に開かれた勉強会で、「食料品にかかる消費税をなくすために、どのような課題があるかを検討したい」と発言しました。さらに、「早急に党内で議論する場を設けてほしい」と、重徳政務調査会長に申し入れたことも明かしました。勉強会では、減税を実施した国々の経済効果や、消費税ゼロ化による事業者への負担について具体的な事例をもとに意見が交わされました。

■今後の議論と素案の取りまとめ
立憲民主党は、来月には食料品の範囲や財源に関する素案をまとめ、具体的な議論を深めていくことになっています。減税がもたらす影響や、どの食料品を対象にするかについては、引き続き党内での慎重な議論が求められます。

■減税の実現に向けた課題
消費税ゼロ化に向けての議論では、税制全体のバランスや財源の確保が大きな課題となります。例えば、食料品だけでなく、全体的な税収への影響をどのように調整するのかが重要なポイントです。また、行政改革といった側面も含め、幅広い議論が必要です。

■参院選の公約としての位置づけ
立憲民主党は、夏の参議院選挙に向けて、この消費税ゼロ化の政策を公約に盛り込むことを目指しています。選挙戦では、この政策が大きな争点となる可能性があり、党内外での反応を注視する必要があります。政策が実現するかどうかは、議論の進展や調整次第ですが、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、実現可能な形にまとめることが求められます。

■他国の事例と影響分析
他国で実施された食料品の消費税減税の事例をもとに、その経済効果や事業者への影響についての調査が進められています。特に、中小企業への負担や税収への影響をどう最小限に抑えるかは、今後の議論の焦点となるでしょう。また、消費税ゼロ化が低所得者層に与えるメリットやデメリットについても議論が必要です。