2025-03-04

沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、X（旧Twitter）にて、以下のような主張を展開しました。

まさに、外国にある日本人学校へは支援されていはするが保護者に対しての支援は乏しい（かなり高額な授業料）です。日本国内の外国人学校に対して無償化するのは理解を得られないと思います。

この発言は、日本国外の日本人学校への支援と、日本国内の外国人学校に対する無償化政策のバランスに関する議論を呼び起こしています。

**日本国外の日本人学校への支援状況
日本国外に設置されている日本人学校は、現地で生活する日本人子弟の教育を目的としています。

これらの学校には文部科学省からの支援が行われていますが、その内容は主に学校運営費や派遣教員の給与補助などであり、保護者が負担する授業料に直接的な補助が行われているわけではありません。

そのため、保護者は高額な授業料を負担するケースが多いとされています。

**日本国内の外国人学校への無償化政策
一方、日本国内には多様な外国人学校が存在し、これらの学校に通う生徒への支援も議論の的となっています。

文部科学省は、高等学校等就学支援金制度の対象として、一定の条件を満たす外国人学校を指定しています。

具体的には、各種学校である外国人学校のうち、「高等学校の課程に類する課程」を提供していると認められる学校が対象となります。

この認定は、例えば大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当することが確認できる場合や、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けている場合などが該当します。

**議論の焦点：支援の公平性と適切性
新垣氏の指摘は、国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助が乏しい一方で、国内の外国人学校への無償化が進められることに対する公平性の観点からの疑問と言えます。この問題は、以下の点で議論が必要とされています。

- 保護者負担の軽減策：
国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助の必要性と、その具体的な施策。

- 無償化の対象範囲と基準：
国内の外国人学校への無償化政策における対象範囲や基準の明確化と、その適用の公平性。

- 教育支援の国際的なバランス：
日本人子弟の海外での教育環境と、外国人子弟の日本国内での教育環境への支援バランスの検討。